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建設業の総務・経理に携わって、数十年… ”脱どんぶり勘定”を目指す経営者様の補佐役として事業で邁進中。日々の出来事や思いを綴ります。
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本日は会計ネタです。

最近会計事務所の職員さんを怒らせてしまいました。

理由は年商20億円位の専門工事の会社さんの話です。

自分の業務に関係ないので拝見する機会が無いのですが、社員の職人さんの実給与と原価に入れる労務費の関係で給与の仕訳を拝見しました。

5、6年前位にもブログに書いた事もあり確認済でしたので、今度は自信を持って会計事務所の職員さんに指摘出来ました。

それは、給与として一緒に支払われる定期券代等の通勤費の取扱です。

1ヶ月約50万位の金額でした。この金額が勘定科目、給与手当の中に含まれていました。

つまりこの50万を給与手当として会計処理すると、仮払消費税が発生しません。50万が全額経費です。

ところがこの50万を旅費交通費として分けて処理すれば、この50万に対して消費税が控除出来ます。50万÷1.08=462,963円が経費になり差額の37,037円は仮払消費税として消費税の納付金額より控除できます。(年間売上、5千万以上の本則課税の会社の場合)

会計事務所の処理で年間600万の通勤費の支払があった場合には45万位の利益を減らして、45万位の消費税を余分に納付していた事になります。

事実は事実なので、気が付いたら指摘すべきと思い、社員さんや役員さんもいる前でお話してしまいましたので、恥をかかせてしまいました。

当初、御存知無かったのか?プライドもあったのか?反論されましたが、国税庁のホームページを直ぐ開いて理解されました。(通勤費の非課税限度額の事と混在して理解されていたのか?)

私としては、45万も余分に消費税を払う必要が無い事を言いたかったのですが・・・・・・

伝え方(私から直接ではなく)誰から(会社の経理部長から)時期をみて(経理部長が理解して頂いてから)等方法を相手の立場になって申し上げる事等配慮が無かった事が反省点かも知れません。自分のせっかちでお節介な性格が災いして敵を作ってしまったが、お客様の利益には貢献できた。

でも経営者の方、経理の方、自社の通勤費の取扱ご確認頂ければと思います。

余り見る機会が無い私でも2例目です。給与等を拝見した件数から見れば、高い比率で間違いがあると思います。



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建設業の社会保険への加入促進が大詰めに入ってきました。

企業単位では90%超の加入率迄進んだようです。

更に100%加入の実現に向けて建設業法を改正して加入を建設業許可の要件に追加する方針です。

課題として余り知られていませんが、社会保険加入の原資になる法定福利費の施工者の受取率が低い事だそうです。

最近お客様でも大手元請けからの注文書等に法定福利費を含むとか、法定福利費○○円含むとか記載のある注文書を見ていますが、見積書に法定福利費の内訳明示した受注者も少ないと思います。

しかし、公共工事等から法定福利費を元請けが受け取っても下請けに払う事が少ない現状です。
特に民間工事では末端の施工会社に支払われている事は少ないと思います。

本日は法定福利費の確保を国土交通省の施策として進められている現状のお知らせともう一つ笑い話ですがお客様で実際に見た話を書きます。

専門工事の10億位の年商の会社さんで元請けさんからの指定請求書に工事費とは別に法定福利費分として金額が書かれた指定請求書を拝見しました。

さすがにこの業界団体の役員をされている会社が元請けだったので、私はさすがの会社で素晴らしいです。きちんと国の施策に則った支払をされる素晴らしい会社ですね、とその会社の社長にお話をしていたのですが・・・・・・・

次月に訪問させて頂いた時に値引きとして指定請求書に法定福利費分と同額が記載されたマイナスの指定請求書が付いておりました。

つまり、形だけ法定福利費を支払った事にして、実態は次月値引きさせていた訳です。

さすがとその会社を、褒めてしまった自分に笑えてしまいました。

でも本当の事例です。

ちなみに標準契約約款には請負代金内訳書に法定福利費を明示する規定が追加されているようです。

今後順次法定福利費の受取や支払について進んでくると思います。

法定福利費の明示と確保は社会保険の未加入対策の施策の根幹とお役所は言っています。
ある専門工事のお客様で記帳代行の会社の方と、ご一緒させて頂きお仕事をしていました。

記帳代行会社の方の携帯にお電話がありました。

年末調整をご担当されている会計事務所の先生からのようでした。

叱責されているようでしたのでお話をお聞きしました。

本日の訪問先の話ではありませんが、この記帳代行のお客様から年末調整の提出書類の不備があり、会計事務所では年末調整の処理が終わらない為に困っているようでした。

会社の規模は10名位雇用されているようです。

何が不備ですか?

興味がありお聞きしました。

昨年入社された社員さんの

生年月日が分らない事と一人の方の名字が出す書類に混在している事だそうです。

記帳代行の方は昨年からファックスなどで問い合わせてもお返事が無く

電話をしても聞いておきます。返事は良いのですが・・・・・・・・

返事は無しのつぶてだそうです。

私と二人の会話で表題の言葉です。

そんな方は人を雇用してはいけない方ですね。雇用時の履歴書も未確認、保険の手続きも未加入のままだそうです。

皆さんも少なからず、自分の業務が優先で細かい仕事、苦手な仕事は外っておく性格の方も見受けられます。

そんな方はカバーしてくれる、奥様役員やきちんとした性格の総務担当者等に助けて頂く事で
会社が運営されています。

人を雇用したりする場合、最低限会社がすべき事を社長は自分がしなくても体制創りは必要です。






昨年のお正月に友人のブログに触発されて、1年の目標ややりたい事等を紙に書き出してみた。

その友人は100項目を書き出せたそうです。

私も沢山書きたかったが、22の項目しか書けなかった。

22の項目の内達成した事は14件でした。63%程度の事柄が目標の達成率になった。

その中には商業出版の夢も叶えられて、非常に良かった1年のように思います。

個人的な目標で海外旅行の行きたい場所にも行くことが出来ました。

つまり目標等を書き出して机の横に貼りだす⇒毎日見る⇒実現性が高くなる。

こんなサイクルで目標が叶う可能性が高くなったと自分では思っています。

さて頭をひねって2018年のイイネ!を書き出してみた25項目書き出す事が出来ました。

更に達成率を上げたり、希望する項目の実現に頑張る事が出来る事が良い事のように思えてきます。

2018年も頑張りたいと思います。

ある著名な方のブログに書かれていました。

それは、一流はタイムリーに自ら決定する。

二流はタイムアウトで決定させられる。

又ある書籍には、社長業の大事な仕事は決断する事。

ある先生のセミナーでは

“良いと思ったら直ぐ実行する。拙いと分ったら直ぐ止める勇気を” そんな事も学んだ。

つまり世の中の変化や会社の状況は刻々と変わっていく。

会社の舵取りをする仕事の社長が指示を出さなければ、会社は変る事が出来ない。

実際お客様の社長を見ても

我々の意見は参考意見としてお聞き頂いた上で直ぐ実行に移す社長と

毎回、毎回、同じ話をしても、意見を聞くだけで実行に移せない社長が存在する。

勿論リスクは経営に付き物で、やらない方が良いと判断する事も重要だが、一番悪いのは考えもしない、決断もしない、結論を先延ばしにするだけで、時間切れで悪い方向に進む事だと思う。

今頭の中にお客様の社長の顔が複数名浮かんでいる。

前者の社長の顔も複数浮かんでくる、後者の社長の顔も複数浮かんでくる。

どちらの経営成績が良いかは、明らかですが

仕事柄、後者の社長の決断力を付けて頂くアドバイス力の向上が私の課題です。
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プロフィール
HN:
服部 正雄
性別:
男性
自己紹介:
長年にわたる建設業での総務・経理経験を活かし、”脱どんぶり勘定”を目指す経営者様の補佐役として『株式会社アイユート』を設立し、事業に邁進する。
コンサルティングと原価プロにより、事務処理型の経理からの脱却・攻めのデータ・数値分析手法で経営改善を実現する。

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