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建設業の総務・経理に携わって、数十年… ”脱どんぶり勘定”を目指す経営者様の補佐役として事業で邁進中。日々の出来事や思いを綴ります。
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本日はお客様の決算書の事ですので、経理にご興味の無い方はスルーして下さい。

最近3月~5月迄の決算処理で、顧問先のお客様の税理士さんの決算処理が疑問を持たざるを得ないケースや、明らかに会計原則からみても間違いの決算書を拝見してます。

1例を申し上げると、未成工事受入金の科目が無い(預かり金に計上)未成工事支出金が原材料在庫の中に計上、売掛金(完成工事未収入金)の中に兼業売上の不動産賃貸事業の家賃未収入金も合算して売掛金計上等等

又、最大に可笑しいのは、損益計算書の法人税等の中に翌期の中間に支払いが発生する可能性のある予定納税の金額まで含んでしまい、流動負債の未払法人税等に過大計上され、税引後利益が少なく表示される等間違いのケースもあります。

又20億以上の売上規模であっても、税込経理の決算書の会社もあります。税込の不利な理由も沢山ありますが、本日は記載を控えます。

決算書を分析されたり、行政書士さんがされる年度終了届や経営審査も正しくされるのだろうか?

私なりに調べたり懇意の税理士さんに聞いても、私の言っている事の方が正しいようです。

それでも、会社の社長を通じて意見具申するのですが、聞く耳持たずの状況です。

お節介ゆえに、会社の利益に繋がらない事については、経営者に理解して頂き、税理士さんに改善を申し入れて欲しいのですが・・・・・

1社では○○先生のご指導を仰ぎ会計処理しているので、余分な事は言って欲しくないと発言される、経理部長もいらっしゃります。

社長も私の意見を理解されて、税理士さんに申し入れしても、税理士さんが言う事を聞かずに無視して、そのまま決算処理されたり、会社経営の根幹を占める決算書に経営の意思が反映されない事等大問題です。

税務行為については税理士さんの専権事項ですが、税務申告以外でも会社の評価に決算書が使われている訳です。

科目建ての間違いや10億以上の規模の建設業の決算書でありながら、商業簿記方式の決算書で処理されている会社もあります。

会社の方でも、取引業者の1つとして、競争の無い分野の取引先と言う理解で、社長言う事を聞かない税理士さんや同じ税金でも評価を落とす決算書の作成される税理士さん等を排除する位の強い意志を持って臨んで頂きたい。

何故なら銀行評価や経営審査等損をするのは、会社なのですから、時代も昭和、平成から変わろうとしています、税理士さん信奉は改めるべきだと思います。

勿論、素晴らしい考え方で会社の税務申告をされたり、経営指導を実施されている税理士さんも存在している訳です。

そんな税理士さんが多くなる事で、社会は良くなると思います。





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本日は経営不振な建設業の事例を報告させて頂きます。

前期迄好調な業績を示していた会社さんですが、今期は不振になった事例をご紹介します。

今期の受注が前期比50%程度減少している会社の例です。
同じような傾向にある会社を2社拝見しています。

仕事が減っているのですが、社員さんが暇でしょうが無いような空気がありません。

会社の受注が半分なので、仕事が半分になり同じメンバーで仕事をしているので、当然暇にならなければ可笑しいのですが・・・・・

受注や工事の施工に繋がらないお仕事をしているとしか考えられませんが、当然社員はそう思っていません。

特徴としては、マネージメントされていない、就業時間中の行動が社員任せの傾向にある訳です。

仕事は半分、粗利益も半分、固定費は同じ、当たり前のように赤字になります。

私はマネージメントして、少なくなった工事の仕事に半分の人員で仕事をさせ、繁忙期と同じような状況で仕事をして頂く。

残った社員さんには営業活動等を担当して頂く。儲からない建設業の特徴として営業活動が出来ていません。ネクタイやスーツを着なくても作業着で技術者が訪問した方が、お客様の会社としては話が早く、引き合いや相談がし易いので歓迎です。

又特徴として、仕事の減少⇒売上の減少⇒粗利益の減少⇒固定費は同じなので赤字その事は毎月お知らせして対策の話もしていますが、何も実行できません。

それでも儲かっていればよいのですが、赤字は拙いと経営者は強く感じて当たり前と思っていますが、話は理解しても行動が伴わない訳です。

危機意識が無い、改善意識が無い、赤字が垂れ流されていく、早く手を打たないと手遅れになります。社長分って下さい。










成績が芳しくない、ある建設会社の話です。

経費の節減の為に、優秀で会社の事を一番に考えてくれる税理士さんを切替てネット広告等価格を安く提供する税理士さんに変えました。

結果はどうなるか?

結果が出るのは、半年か1年先になると思いますが、私は結果が明らかに見えています。

当然安いには安いだけの理由があります。

経費の節減、無駄な事にお金をかける事は勿論反対です。でも経費を下げる事が目的ではない筈です。
以前にある住宅会社で人件費の次に大きな経費の広告宣伝費を下げました。結果更に売上が下がり更に悪い結果になった会社も知っています。

目的は会社が儲かる事です。経費の節減はその1つの手段です。手段が間違っては結果が出ません。

会社が儲かる為には、粗利益を増やす事です。売上を伸ばす事はその要因の一つですが、特に建設業の場合には粗利益を増やす事が一番大事です。

つまり売上の増大に伴って粗利益の増える業種ではなく、赤字工事の問題や安値受注の問題等効果的な売上を伸ばす事は大事ですが、ただ売上の増加を目的とすべきではありません。

いつもセミナーで申し上げていますが

粗利益>固定費、この式の意味を理解して頂き粗利益の確保に努力の重点を置くべきです。

どうしたら値良く売れるか?
どうしたら原価低減が図れるか?

優先すべき努力課題はこの二つだと、私は思っています。

大都市の社員800名位、年商700億の中堅ゼネコンさんからセミナーのお仕事を頂いた。

参加者に、書籍も配布頂け立派なホテルでの開催で大変嬉しいお仕事でした。

ただ御依頼を頂いた時に心配な事がありました。

それは、セミナーの内容です。私の話の中では、仕事をさせても予算が通らない事や失注した事を理由にお金を払わない元請けの対処法など主催者に都合の悪い話も多く含まれていて大丈夫だろうか?心配していました。

従ってお問合せ頂いて直ぐ、セミナーのスライド等を送らせて頂き、この内容で大丈夫でしょうか?

お断りいただくならば、早い方が良いと考えていました。

部署の責任者の方から、内容確認しました、大丈夫ですよとお返事がありました。

又当日にも、弊社の社員もセミナーをお聞かせ頂きますが、下請けさんの経営支援や教育が目的ですので、元請けの悪口を本音でお聞かせ下さい。

心配事は杞憂であった訳です。

又自分の物差しで相手の反応を予想した事も反省点です。

大きな元請けが下請けに期待する事の1つとして

儲かって健全経営をして頂き、将来も事業パートナーとして共存共栄を図るための部署がある。

素晴らしい事だと思います。

又此処まで出来なくても、下請け先の経営の安定を願ってお仕事を依頼する気持ち大事だと思います。

こんな考え方を持っている会社が、老舗ゼネコンとして存続されている要因とも思えました。
今月、名古屋の住宅会社が倒産しました。

年商30億位のテレビCMやラジオCMで知名度の高い会社でした。

前の会社の同僚も昔の話でしたがこの会社に転職した話も聞いておりました。

本日は住宅会社が倒産した場合に重要な意味を持つ

住宅完成保証制度の話です。

住宅完成保証制度とは、 業者の倒産等により工事が中断した場合に、発注者の負担を最小限に抑える為、保険を掛ける形で事業者が申込住宅保証機構が万一の場合に工事の中断や引継ぎに発生する工事費用や前払金の損失の一定額を保証金の形で支払われる精度です。

この制度に入っていないと、契約金等工事が始まる前や中間金等途中で支払うお金は、万一の場合には発注者のリスクになります。

住宅会社が倒産すれば、発注者も大変な損害が出る訳です。

現在は少なくなっている、建設会社の倒産ですが将来については不安があります。

それは、来年の消費増税実施された場合の反動による需要の落ちこみ、いつか現在の金融緩和政策が安部さんや黒田さんが変わって金融引き締めに変った場合に多くの会社が倒産するのでは?又建設業界では2020年以降の全体の需要の落ち込み更等数年先の不安が囁かれています。

そういった要因以外にも、将来の人口を考えれば業界全体として落ち込む事は必至です。

本日は、住宅購入者に知って欲しい情報のお知らせと

建設業界の社長さんに、会社の生き残りの為に今頑張って、強い会社作りをしないと残れない事を改めて考えて欲しい事でした。

頑張れ!建設業経営者!

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プロフィール
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服部 正雄
性別:
男性
自己紹介:
長年にわたる建設業での総務・経理経験を活かし、”脱どんぶり勘定”を目指す経営者様の補佐役として『株式会社アイユート』を設立し、事業に邁進する。
コンサルティングと原価プロにより、事務処理型の経理からの脱却・攻めのデータ・数値分析手法で経営改善を実現する。

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