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建設業の総務・経理に携わって、数十年… ”脱どんぶり勘定”を目指す経営者様の補佐役として事業で邁進中。日々の出来事や思いを綴ります。
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本日も建設業の決算書の話です。

新しいお客様の年商20億円位の専門工事の会社さんのお話です。

新年度からの原価ソフトの導入ですので、決算書を拝見しますと、やはり未成工事支出金の科目がありません。

他の資産勘定の科目を確認していましたら、仕掛品の残高がありました。

内訳書を確認しますと、仕掛品の中に入っていました。
未成工事支出金の事を仕掛工事と表記される税理士さんも見えますので、これは見つける事が直ぐ出来ました。

この資産課目の仕掛品の内訳から未成工事支出金の初期登録をしました。

ところが、未成工事受入金の勘定科目がありません。よく税理士さんが使う前受金の科目もありませんので、未成工事受入金は0円と理解して作業を進めていました。

ところが、他の科目の残高明細を拝見しておりましたら、なんと、なんと

預かり金の科目内訳に工事前受金と表記がありました。

従業員さんの源泉の預かり金と同列に処理されていました。

預かり金で科目処理される税理士さんは初めてです。危うく0円で進める処でしたが、未成工事受入金の金額登録も正しく修正出来ました。

決算書の作成目的に会社の税金計算の一つの通過点と言う考え方もありますが、経営状況を1年間で区切って判断する大事な資料です。

銀行や信用調査機関の外部に見せる形の時に、分り難い科目表示は良くない事だと思います。

さあ、どのタイミングで税理士さんに科目変更をお願いするか

又一つ悩みが出来ました。

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建設業以外の業種の方に少しご説明させて頂きます。

建設業の許可を取得して建設業の許可業者になりますと、毎年事業年度終了届の提出が必要になります。

毎年の決算書の報告や許可のある業種毎に売上高の記載又どんな工事を施工したか等提出が義務付けられています。

又公共工事等を受注する場合には、この年度終了届⇒分析センター⇒経営審査を受ける事になります。

前置きが長くなりましたが、本日はこの建設業様式の決算書が税理士さんの作成する決算書と様式が同じであれば余り苦労しないのですが、決算書の作り方が、建設業なのに商業簿記の形式で作られて、建設業様式の工事原価報告書が無い為に会社の経理の担当者や行政書士さん等が苦労する話です。

又建設業の様式の決算書には、独特の科目表示名があったりします。通信交通費と言う科目等は、理由は分りませんが、切手や電話代等の通信費と高速代や鉄道旅費等の旅費交通費と2つの経費を合算したりする必要があります。その他にも建設業様式には会計では個別の科目名があってもその他流動資産等その他で一括表示する為、内容が分り難い設定になっています。

又現場監督さんの人件費が税理士さんの決算書の作り方しだいで、工事原価としての取扱であったり販売管理費としての取扱であったりします。これは売上総利益が経営審査の対象にもなり、決算書の作り方で評価が変わってしまう等可笑しな事もあります。

本日は何が言いたいかと言うと、建設業の決算書、特に建設業の許可業者の場合には、税理士さんも、建設業様式に準拠して作成するとか会計の基準を一定にして頂くとか、建設業の決算書を作る為の講習や資格等を検討する必要もあるのではと思う事。

もう一つは経営者や経理部長さん等が、何が会社にとって高い評価を得られるか、今の税理士さんで会社の評価を得られる決算書の作り方か、経営審査の評価を高くするには、行政書士等の専門職に依頼した方が良いと考えるのか等々

営業や工事施工と同じように経営の一つとして考えて頂く必要があると思う。
数字が苦手な方も仕組み等については知って置く必要があると思います。

何故なら経営者は、自分の会社を儲けさせる義務があると思うからです。
私の書籍 “小さな建設業の脱!どんぶり勘定” の中に読者プレゼントとして

メールの個別相談と脱!どんぶり勘定レポート集を提供させて頂く事になっております。

その中で、プレゼントの応募者のご相談内容が同じようなお悩みがあります。

それは、儲けの中身が分らない不安です。

毎期、売上規模の変動は余り無いのに、利益の変動が大きいので先が読めない不安です。

工事毎に原価の管理を実施⇒完成工事と未成工事に毎月分ける⇒毎月未成工事受入金と支出金の振替を実施した試算表を作成⇒月毎の完成工事の粗利益を把握(その中身を、セグメント毎、元請先毎、支店毎、工事担当者毎等に把握)
此処がまず第一歩になります。(此処が出来れば売上の中身が把握できますので、何故売上は同じ位でも利益の変動の理由が分ります)

そして毎月、未成工事の受注残高と工事毎の見込み粗利益率の把握を実施すると、決算までの工期の把握から、今後の売上高と粗利益高の予測が付きます。

そこから年間の固定費を引けば、決算の見通しもたちます。

遠方の為、メールでのお答えや資料の提供でしかアドバイス出来ませんが、少しはお役に立てたかもと思う充実感や達成感を味わう事が出来ています。(忙しさと引き換えですが)

実践的なアドバイスは会社の資料等を拝見しないと無理ですが、やる気のある経営者は書籍やセミナーから自社に持ち帰り試行錯誤しながら改善を試みます。

私自身もそうであった様に、徐々に自社のレベルが向上する事と問題だと思っていただける経営者が増えてくれば、業界のどんぶり勘定の体質が改善され、建設業界が良くなる事を信じています。




建設業界以外の方に少しご説明すると、通常は工事が完成した時に売上(収益)の計上がなされるのが、建設業の基本です。当然工事に掛かった原価を差引いて粗利益を計上する訳です。

10億以上の大型工事で工期が1年以上の工事については、工事進行基準を適用になっています。

つまり決算時において、工事の進捗度において売上を計上する方法です。

以前にご相談頂いたお客様の話ですが、決算の都合か、通常は完成基準にて会計処理をしているのですが、決算時に特定の工事だけを、そのお客様に決算時の進捗度を書面で頂き、その進捗分について売上を計上してみえました。

その時も思ったのですが、原価との整合性があるのかどうか不明です。
つまり進捗度の計上次第で利益が変わってしまう可能性が高い訳です。

今回あるセミナーで勉強させて頂きました。

①工事収益総額の信頼性
②工事原価総額の信頼性
③決算日における工事進捗度の信頼性

工事進行基準を適用するには、この3つが必要だそうです。

かなり中小建設業にとっては、ハードルの高い3つです。

簡単には超えられないハードルです。

個別原価管理や実行予算等の管理や精度が要求されるどんぶり勘定の会社では難しい訳です。

でも大手の建設会社のように、3つのハードルを越えられる中小建設業を増やす事が私の使命かもと思えるセミナーでした。


森友問題について建設業との係わりの中で思う事があります。

政治的な忖度の話は別として、契約書が建設会社から複数作成されて、提出するお役所毎に金額が違い補助金の申請等に使われている事。

つまり本来の契約書では無く、金額を水増しした事で補助金を過大に受領した事が詐欺罪になったと理解しています。

私も建設会社にいた頃、同様な事をお客様に頼まれて実行した事があります。金額はそんなに大きく無いのですが・・・・・・

やはり税金である補助金を取得する為に、過大な見積書や契約書を作成する行為は拙いと思います。

でも・・・・頼まれると断りにくい行為ですよね。

住宅会社等でよく見かけるのは、自己資金が少なく引越のお金や取得税や火災保険料等のお金が不足するお客様に、銀行用の契約書や見積書を作ります。

つまり本来の契約書と2通の契約書が存在し、実際に家を建てる資金より多く住宅ローンを組む場合があります。

これは家を売りたいが為の住宅会社と自己資金が不足していても、返済資金は収入等から見て大丈夫の方が家を建てる夢の実現に共同して実行する訳です。

更に銀行も住宅ローンを貸したいので、表向きは絶対に銀行員は知っていない事で進めますが、

本当は知っていても、知らない事として融資の実行を勧めます。

住宅取得控除の税金控除の不当取得に加担した事になるので、住宅会社はアウトの話なのか?
金額が少ないのでセーフなのか?コンプライアンス的には問題があると思います。

自分としては直接補助金等を取得するケースはダメだと思うが、住宅所得控除もアウトなのか?又住宅所得控除がなければ同様の行為はセーフなのか?

考えさせられる所です。


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プロフィール
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服部 正雄
性別:
男性
自己紹介:
長年にわたる建設業での総務・経理経験を活かし、”脱どんぶり勘定”を目指す経営者様の補佐役として『株式会社アイユート』を設立し、事業に邁進する。
コンサルティングと原価プロにより、事務処理型の経理からの脱却・攻めのデータ・数値分析手法で経営改善を実現する。

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