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建設業の総務・経理に携わって、数十年… ”脱どんぶり勘定”を目指す経営者様の補佐役として事業で邁進中。日々の出来事や思いを綴ります。
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昨年出版させて頂いた、小さな建設業の脱!どんぶり勘定の読者プレゼントを実施させて頂きました。

内容は2つ有り、レポート集の提供と無料個別相談の実施です。

資料の無料提供は送付させて頂くだけですので手間もかかりません。
多くのお客様からご応募頂き嬉しい限りです。PRも出来て弊社としても有難い事です。

もう1つの無料個別相談については、多くは有りませんが、具体的に相談内容が書かれてリアルです。相談内容にお応えすべく資料の送付やお電話にて対応させて頂いております。

本日はその相談内容の話です。

全く同じような内容が複数全国からありましたので、タイトルの共通した悩みと致しました。

それは、会社を継ぐ事になっている読者の方が

経営についての知識が自分で考えても不足しているとおっしゃっています。

沢山のビジネス書籍を読んではいますが、勉強はそれ位しか出来ていない。

現在の社長のやり方では厳しくなる一方ですが、具体的な改善策が分らない。

原価管理の方法が今のやり方しか分らなく、具体的な改善策が見つからない等等です。

具体的な質問にはお答えできますが、実際に改善を実施しようとすれば、突き当たる壁が多く存在します。多くは現在のやり方を変える事に対して社内の賛成や協力者が得られない事です。

まずは、新社長の協力者を創る事が大事な事だと思います。

もう一つは私のような存在が必要だと思います。

外部の力を借りて、外圧を利用して改善を図る事が近道だと申し上げます。

私の身体が2つ3つあれば、お客様に満足頂ける結果が提供出来る自信はあるのですが、残念ながら、お問合せ先が遠方過ぎてご説明にも伺えませんし、ご契約頂いてもコンサル訪問が出来ません。

書籍を読んで問題提起や経営者に気付きを与えることには少なからず成功したようです。

しかし、書籍を読むだけでは儲かる会社になりません。実践する為のノウハウをご教示する為には、建設業原価、財務勉強会等の開催も考えたいと思いますが・・・・・・・

時間が足りません。弟子の育成や少しでも実践出来る簡単な方法を作る為には私自身のバージョンアップも必要です。

少しでも建設業のお役に立つ事が使命の私です。

更に精進したいと思います。











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インフルエンザの患者数が急増とかの新聞記事が目に入ります。

お客様の事務所でも狭い事務所に多くの職員さんが見えて、職場環境がインフルエンザの感染と言う点では好ましくない会社もあります。

又事務職員さんに妊婦の方が見えたり大変神経質に対応しなければ拙い事があります。

私は毎年継続して予防接種を受けています。お陰様でうがい手洗い等も注意しながら、なるべくマスクをして仕事をさせて頂いております。

そんなインフルエンザに大変忙しい時期に多くの職員さんが罹り現場の工期が間にあわないとか、監督さんが家から電話やメールで対応していても現場には行けない等支障が大きく発生します。

年商5億円のお客様の社長の数年前からの対策です。

予防接種のお金を会社の福利厚生の一環で支払うと宣言したが、面倒なのか実施率が100%にならない

ならば、毎年の健康診断を11月上旬に実施して、予防接種の注射もその時に実施するようにされました。余程理由のある方以外は多くの社員が実施しています。

社長曰く、続けて休まれたり仕事に穴が開くのが一番困る。

それでも今年のA型B型の問題はありますが、とにかく皆が罹らないようにするにはこの対策が功を奏しています。



本日は会計ネタです。

最近会計事務所の職員さんを怒らせてしまいました。

理由は年商20億円位の専門工事の会社さんの話です。

自分の業務に関係ないので拝見する機会が無いのですが、社員の職人さんの実給与と原価に入れる労務費の関係で給与の仕訳を拝見しました。

5、6年前位にもブログに書いた事もあり確認済でしたので、今度は自信を持って会計事務所の職員さんに指摘出来ました。

それは、給与として一緒に支払われる定期券代等の通勤費の取扱です。

1ヶ月約50万位の金額でした。この金額が勘定科目、給与手当の中に含まれていました。

つまりこの50万を給与手当として会計処理すると、仮払消費税が発生しません。50万が全額経費です。

ところがこの50万を旅費交通費として分けて処理すれば、この50万に対して消費税が控除出来ます。50万÷1.08=462,963円が経費になり差額の37,037円は仮払消費税として消費税の納付金額より控除できます。(年間売上、5千万以上の本則課税の会社の場合)

会計事務所の処理で年間600万の通勤費の支払があった場合には45万位の利益を減らして、45万位の消費税を余分に納付していた事になります。

事実は事実なので、気が付いたら指摘すべきと思い、社員さんや役員さんもいる前でお話してしまいましたので、恥をかかせてしまいました。

当初、御存知無かったのか?プライドもあったのか?反論されましたが、国税庁のホームページを直ぐ開いて理解されました。(通勤費の非課税限度額の事と混在して理解されていたのか?)

私としては、45万も余分に消費税を払う必要が無い事を言いたかったのですが・・・・・・

伝え方(私から直接ではなく)誰から(会社の経理部長から)時期をみて(経理部長が理解して頂いてから)等方法を相手の立場になって申し上げる事等配慮が無かった事が反省点かも知れません。自分のせっかちでお節介な性格が災いして敵を作ってしまったが、お客様の利益には貢献できた。

でも経営者の方、経理の方、自社の通勤費の取扱ご確認頂ければと思います。

余り見る機会が無い私でも2例目です。給与等を拝見した件数から見れば、高い比率で間違いがあると思います。



建設業の社会保険への加入促進が大詰めに入ってきました。

企業単位では90%超の加入率迄進んだようです。

更に100%加入の実現に向けて建設業法を改正して加入を建設業許可の要件に追加する方針です。

課題として余り知られていませんが、社会保険加入の原資になる法定福利費の施工者の受取率が低い事だそうです。

最近お客様でも大手元請けからの注文書等に法定福利費を含むとか、法定福利費○○円含むとか記載のある注文書を見ていますが、見積書に法定福利費の内訳明示した受注者も少ないと思います。

しかし、公共工事等から法定福利費を元請けが受け取っても下請けに払う事が少ない現状です。
特に民間工事では末端の施工会社に支払われている事は少ないと思います。

本日は法定福利費の確保を国土交通省の施策として進められている現状のお知らせともう一つ笑い話ですがお客様で実際に見た話を書きます。

専門工事の10億位の年商の会社さんで元請けさんからの指定請求書に工事費とは別に法定福利費分として金額が書かれた指定請求書を拝見しました。

さすがにこの業界団体の役員をされている会社が元請けだったので、私はさすがの会社で素晴らしいです。きちんと国の施策に則った支払をされる素晴らしい会社ですね、とその会社の社長にお話をしていたのですが・・・・・・・

次月に訪問させて頂いた時に値引きとして指定請求書に法定福利費分と同額が記載されたマイナスの指定請求書が付いておりました。

つまり、形だけ法定福利費を支払った事にして、実態は次月値引きさせていた訳です。

さすがとその会社を、褒めてしまった自分に笑えてしまいました。

でも本当の事例です。

ちなみに標準契約約款には請負代金内訳書に法定福利費を明示する規定が追加されているようです。

今後順次法定福利費の受取や支払について進んでくると思います。

法定福利費の明示と確保は社会保険の未加入対策の施策の根幹とお役所は言っています。
ある専門工事のお客様で記帳代行の会社の方と、ご一緒させて頂きお仕事をしていました。

記帳代行会社の方の携帯にお電話がありました。

年末調整をご担当されている会計事務所の先生からのようでした。

叱責されているようでしたのでお話をお聞きしました。

本日の訪問先の話ではありませんが、この記帳代行のお客様から年末調整の提出書類の不備があり、会計事務所では年末調整の処理が終わらない為に困っているようでした。

会社の規模は10名位雇用されているようです。

何が不備ですか?

興味がありお聞きしました。

昨年入社された社員さんの

生年月日が分らない事と一人の方の名字が出す書類に混在している事だそうです。

記帳代行の方は昨年からファックスなどで問い合わせてもお返事が無く

電話をしても聞いておきます。返事は良いのですが・・・・・・・・

返事は無しのつぶてだそうです。

私と二人の会話で表題の言葉です。

そんな方は人を雇用してはいけない方ですね。雇用時の履歴書も未確認、保険の手続きも未加入のままだそうです。

皆さんも少なからず、自分の業務が優先で細かい仕事、苦手な仕事は外っておく性格の方も見受けられます。

そんな方はカバーしてくれる、奥様役員やきちんとした性格の総務担当者等に助けて頂く事で
会社が運営されています。

人を雇用したりする場合、最低限会社がすべき事を社長は自分がしなくても体制創りは必要です。






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プロフィール
HN:
服部 正雄
性別:
男性
自己紹介:
長年にわたる建設業での総務・経理経験を活かし、”脱どんぶり勘定”を目指す経営者様の補佐役として『株式会社アイユート』を設立し、事業に邁進する。
コンサルティングと原価プロにより、事務処理型の経理からの脱却・攻めのデータ・数値分析手法で経営改善を実現する。

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