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建設業の総務・経理に携わって、数十年… ”脱どんぶり勘定”を目指す経営者様の補佐役として事業で邁進中。日々の出来事や思いを綴ります。
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この度、地方の中堅ゼネコンさんで、現場担当者向けの社内研修をさせて頂く事になりました。
 メインテーマは『原価管理とコストダウン』です。 

現場担当者の仕事は品質・工程・安全・環境・原価と多岐にわたり、大変な仕事であることは良く理解しています。 

遣り甲斐とは、地図を作る仕事であったり、家族にあの建築物はお父さんが造ったと誇れる事等、現場が完成した時に大きな歓びが生まれてくると思います。 

でも長時間の労働時間に見合うようなお金が付いてくれば、更に現場担当者の仕事に誇りと苦労のし甲斐があり、頑張ることが出来ると思います。 

そこで、テーマとしてお金の話ですので、会社の人件費の源泉は工事毎の粗利益から出てくる事を理解して頂き、人件費を増やす為には何が重要か?について労働分配率の話も理解して頂きたい部分です。 

仮に10億の売上の会社で、労働分配率が50%とします。同じ売上で3%の粗利益率が向上しますと、3千万の粗利益が増えます。

労働分配率が同じであれば、人件費は1500万上がる訳です。 

だから現場担当者のお金の管理は重要になり、自分の現場の進め方や原価管理の工夫、職人さんを効率よく仕事が出来るような段取り等努力が反映される仕事です。 

この辺りを上手く受講者に理解して頂けるように、私も努力して行く所存です。

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先日の某新聞の記事から、事業者はなぜ記帳をして決算書を作成するのか?

そんな記事がありました。多くの経営者は本音では


『税務署に申告書を提出しなければならないから、仕方無しに記帳や決算書の作成をしている』


 そう考えているのではないか。と筆者は述べられています。


 本来の目的は、『投資家など外部の利害関係者に報告する為に必要です』と言う説明では、99%以上が上場会社ではない中小企業では納得できません。


 では何のために決算書は作成するのか?


 商法の定めで毎年税務署に提出が必要なので、税理士さんに依頼して作成している迄は仕方無しの理由でOKとしても、


 折角作成されるのです。オーナー社長は自分自身に対する、通信簿としても捉えて、自社の決算書の中身が理解出来て、税理士さん等のアドバイスも理解して、経営に励み自分の会社を良い会社にする。


 そんな責任が経営者にあると思います。


 だいたい自社の決算書の内容の理解が乏しい経営者も多く見えます。


せめて自社の決算書の内容は理解して、計数の感覚を身に付けて、経営に臨む姿勢を見せて欲しいと思います。


 今から350程前にフランスで決算書の作成が始められたそうです。理由は破産を防止する為に商人に義務付けたそうです。


 350年前のフランス人は


『倒産を防止し、逞しく勝ち残る為に、経営者は計数感覚を身につける必要がある』と言う経営の原理原則を知っていたと書いてありました。


 会計で会社を強くすると言う理解を、中小企業の経営者に行きわたれば、我が国の中小企業の経営体質は強化されるであろう。


計数感覚を身につけた経営者が一人でも増える事を期待している。と結んでありました。


 そんなお手伝いを微力でも仕事とさせて頂ける事を喜びこれからも頑張りたいと思います。

久しぶりに某経営支援機関によるセミナーをさせて頂きました。

主催者から、服部さん参加者の中に服部さんのセミナーを探していた方が本日参加されます。

自分なりに少し気にしながらセミナーをさせて頂き、終了後その方とお話させて頂きました。

前回は○○経営さんでセミナーをされましたね。是非聞きたいと思いセミナー開催の情報等を探していました。と言われました。

名刺交換すると、私のサラリーマン時代と同じ業種でお勤めの会社も私がよく知っている会社さんでした。

それから自社の原価管理や経理管理の話の相談がありました。

同じ業種と言う事や、私の事を探してまでセミナーに参加頂けた事等

親近感も湧き丁寧にお返事させて頂きました。

入社6年目の若い方でしたが、勤務時間外に自分のお金を払い私のセミナーに参加頂けた事

とてもうれしい気持ちでした。

しかも会社の経理や原価の改善に意欲をお持ちでした。

若い20代の建設業界に勤務するサラリーマンに出会えた事、本当に嬉しい気持ちでした。

こんな素晴らしい若者もいる訳です。

業績不振でも勉強しない、改善意欲も無い,成行き任せの経営で赤字続きの社長さんに申し上げたい。

社長、完全に負けてますよ!
6月決算の年商5億円位の土木工事業の会社さんの話です。

社長が税理士さんに激怒していました。理由を聞いてみると・・・・・

今期は非常に好調な成績で、社員さんに決算賞与を支給できました。

社長は当然自分と弟の専務にも決算賞与を出す自分の思惑がありました。

ところが税理士さんが役員さんは決算賞与を出す事が出来ません。と言われたそうです。

世間の言葉で役員賞与と言う言葉があるので、自分も可能と思って見えたのが出す事が出来ないと否定された事が怒りの原因のようです。

何故か私がフォローする形になってしまいましたが、少し説明させて頂きました。

社長は自分の給与を自分で決める事が出来るので、会社の利益調整に使われては税務的にはNGです。儲かったら自分の報酬を増やして会社の利益を下げる事が出来るので拙いのです。

そこで、簡単な説明としては、社長に賞与を出しても良いけど、会社の経費として処理は出来ませんので、社長に払う賞与は会社の法人税等では減らす事は出来ませんし払った賞与は社長の所得税や住民税が加算されるので、2重に税金が取られるので、止めた方が良いですよ。得策ではありません。
そんな事なら来年の役員報酬を増額された方が全部経費になります、と説明させて頂き納得されました。

専門的には定期同額給与の事や事前確定届出賞与等の事や使用人兼務役員の場合等ややこしくなるので社長への説明も止めましたしここでの説明を省略します。

申し上げたかったのは、誤解をされないように、丁寧に説明される事が大事だと言う事です。

自分の戒めにもなるお話でした。









タイトルの有価証券と投資有価証券について、年商10億円の専門工事の会社さんでのお話です。

建設会社で経営審査を受ける会社さんの場合には、大きな意味を持ちますので、是非ご理解下さい。

まず両者の違いについては、書籍等によると

『投資有価証券とは、売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する社債その他の債券以外の有価証券をいう』そんな記載があります。

会社が株式や投資信託等を証券会社や銀行から購入して、利益を得る目的で保有する場合には有価証券として流動資産に計上されます。

又取引先等に影響力を行使する為や株式の持合い等で所有する株式等は投資有価証券として固定資産に計上されます。

もう1つ1年以内に満期の到来するか?つまり1年以上保有するのか?と言う、ワンイヤールールが存在する様です。

此処からが本題です。この専門工事会社の決算書を拝見すると、前期比投資有価証券が1億以上増大しておりました。何が増えたかを拝見しますと、証券会社の名前が並んでいました。1年以内に満期を迎えるのかどうかは定かではありませんが、期中に売買が頻繁に行われているようです。

有価証券は流動資産に計上されます。投資有価証券は固定資産に計上されます。この違いが経営審査のYの経営状況分析評点に大きく影響を及ぼす訳です。

X5の項目に自己資本対固定資産比率があります。自己資本が多く固定資産が少ない事が高評価になります。

決算書を作られた税理士さんはそこまで考えてお見えにならないと思います。

又1億以上の流動資産が増えれば、流動比率も良化して、銀行等含めて決算書の評価が高くなるのです。

1年以上かどうかは別として高く売れたり、資金が必要になれば1億以上の保有有価証券は売買される可能性が高い訳です。

少し暴論ですが、簿記や税理士試験を受けている訳ではありません。又上場会社でもありません。ならば可能な限り高い評価を頂ける決算書を目指すべきです。(税金も変わりません、銀行も税務署も文句を言いません)

そんな事を考えて頂ける税理士さんは少ないようです。会社の方で理解を深めて税理士さんに指摘出来るような経理部作りのお手伝いもアイユートの仕事です。



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プロフィール
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服部 正雄
性別:
男性
自己紹介:
長年にわたる建設業での総務・経理経験を活かし、”脱どんぶり勘定”を目指す経営者様の補佐役として『株式会社アイユート』を設立し、事業に邁進する。
コンサルティングと原価プロにより、事務処理型の経理からの脱却・攻めのデータ・数値分析手法で経営改善を実現する。

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