社長の賞与は支給出来ますか

６月決算の年商５億円位の土木工事業の会社さんの話です。

社長が税理士さんに激怒していました。理由を聞いてみると・・・・・

今期は非常に好調な成績で、社員さんに決算賞与を支給できました。

社長は当然自分と弟の専務にも決算賞与を出す自分の思惑がありました。

ところが税理士さんが役員さんは決算賞与を出す事が出来ません。と言われたそうです。

世間の言葉で役員賞与と言う言葉があるので、自分も可能と思って見えたのが出す事が出来ないと否定された事が怒りの原因のようです。

何故か私がフォローする形になってしまいましたが、少し説明させて頂きました。

社長は自分の給与を自分で決める事が出来るので、会社の利益調整に使われては税務的にはNGです。儲かったら自分の報酬を増やして会社の利益を下げる事が出来るので拙いのです。

そこで、簡単な説明としては、社長に賞与を出しても良いけど、会社の経費として処理は出来ませんので、社長に払う賞与は会社の法人税等では減らす事は出来ませんし払った賞与は社長の所得税や住民税が加算されるので、２重に税金が取られるので、止めた方が良いですよ。得策ではありません。
そんな事なら来年の役員報酬を増額された方が全部経費になります、と説明させて頂き納得されました。

専門的には定期同額給与の事や事前確定届出賞与等の事や使用人兼務役員の場合等ややこしくなるので社長への説明も止めましたしここでの説明を省略します。

申し上げたかったのは、誤解をされないように、丁寧に説明される事が大事だと言う事です。

自分の戒めにもなるお話でした。

有価証券と投資有価証券

タイトルの有価証券と投資有価証券について、年商１０億円の専門工事の会社さんでのお話です。

建設会社で経営審査を受ける会社さんの場合には、大きな意味を持ちますので、是非ご理解下さい。

まず両者の違いについては、書籍等によると

『投資有価証券とは、売買目的有価証券及び１年内に満期の到来する社債その他の債券以外の有価証券をいう』そんな記載があります。

会社が株式や投資信託等を証券会社や銀行から購入して、利益を得る目的で保有する場合には有価証券として流動資産に計上されます。

又取引先等に影響力を行使する為や株式の持合い等で所有する株式等は投資有価証券として固定資産に計上されます。

もう１つ１年以内に満期の到来するか？つまり１年以上保有するのか？と言う、ワンイヤールールが存在する様です。

此処からが本題です。この専門工事会社の決算書を拝見すると、前期比投資有価証券が１億以上増大しておりました。何が増えたかを拝見しますと、証券会社の名前が並んでいました。１年以内に満期を迎えるのかどうかは定かではありませんが、期中に売買が頻繁に行われているようです。

有価証券は流動資産に計上されます。投資有価証券は固定資産に計上されます。この違いが経営審査のYの経営状況分析評点に大きく影響を及ぼす訳です。

X5の項目に自己資本対固定資産比率があります。自己資本が多く固定資産が少ない事が高評価になります。

決算書を作られた税理士さんはそこまで考えてお見えにならないと思います。

又１億以上の流動資産が増えれば、流動比率も良化して、銀行等含めて決算書の評価が高くなるのです。

１年以上かどうかは別として高く売れたり、資金が必要になれば１億以上の保有有価証券は売買される可能性が高い訳です。

少し暴論ですが、簿記や税理士試験を受けている訳ではありません。又上場会社でもありません。ならば可能な限り高い評価を頂ける決算書を目指すべきです。（税金も変わりません、銀行も税務署も文句を言いません）

そんな事を考えて頂ける税理士さんは少ないようです。会社の方で理解を深めて税理士さんに指摘出来るような経理部作りのお手伝いもアイユートの仕事です。

熱心な読者

お問合せを頂き訪問させて頂いた会社さんのお話です。

年商８億円位の専門工事の建設会社さんのお話です。

社長さんと管理部長さんと３名でお話していました。

管理部長さんは拙書の『小さな建設業の脱！どんぶり勘定』を既にお読み頂いているようです。

しかも、しかも蛍光ペンで重要部分にマーカされていました。

参考にして頂けているようで、とても嬉しく感じました。

しかし、一つだけ問題がありました。

それは、私の話にあいづちやうなづきを頂けたのですが・・・・・

先生、その話○○ページにも書いてありましたね。

著者の私でも何ページか？忘れています。又内容は書籍と重なる部分も多くある訳です。

とても熱心にお読みいただけて著者としては嬉しい限りですが、

営業先でのお話ではやり難い事この上ないお客様でした。

税理士さんは絶対ではありません。

本日はお客様の決算書の事ですので、経理にご興味の無い方はスルーして下さい。

最近３月～５月迄の決算処理で、顧問先のお客様の税理士さんの決算処理が疑問を持たざるを得ないケースや、明らかに会計原則からみても間違いの決算書を拝見してます。

１例を申し上げると、未成工事受入金の科目が無い（預かり金に計上）未成工事支出金が原材料在庫の中に計上、売掛金（完成工事未収入金）の中に兼業売上の不動産賃貸事業の家賃未収入金も合算して売掛金計上等等

又、最大に可笑しいのは、損益計算書の法人税等の中に翌期の中間に支払いが発生する可能性のある予定納税の金額まで含んでしまい、流動負債の未払法人税等に過大計上され、税引後利益が少なく表示される等間違いのケースもあります。

又２０億以上の売上規模であっても、税込経理の決算書の会社もあります。税込の不利な理由も沢山ありますが、本日は記載を控えます。

決算書を分析されたり、行政書士さんがされる年度終了届や経営審査も正しくされるのだろうか？

私なりに調べたり懇意の税理士さんに聞いても、私の言っている事の方が正しいようです。

それでも、会社の社長を通じて意見具申するのですが、聞く耳持たずの状況です。

お節介ゆえに、会社の利益に繋がらない事については、経営者に理解して頂き、税理士さんに改善を申し入れて欲しいのですが・・・・・

１社では○○先生のご指導を仰ぎ会計処理しているので、余分な事は言って欲しくないと発言される、経理部長もいらっしゃります。

社長も私の意見を理解されて、税理士さんに申し入れしても、税理士さんが言う事を聞かずに無視して、そのまま決算処理されたり、会社経営の根幹を占める決算書に経営の意思が反映されない事等大問題です。

税務行為については税理士さんの専権事項ですが、税務申告以外でも会社の評価に決算書が使われている訳です。

科目建ての間違いや１０億以上の規模の建設業の決算書でありながら、商業簿記方式の決算書で処理されている会社もあります。

会社の方でも、取引業者の１つとして、競争の無い分野の取引先と言う理解で、社長言う事を聞かない税理士さんや同じ税金でも評価を落とす決算書の作成される税理士さん等を排除する位の強い意志を持って臨んで頂きたい。

何故なら銀行評価や経営審査等損をするのは、会社なのですから、時代も昭和、平成から変わろうとしています、税理士さん信奉は改めるべきだと思います。

勿論、素晴らしい考え方で会社の税務申告をされたり、経営指導を実施されている税理士さんも存在している訳です。

そんな税理士さんが多くなる事で、社会は良くなると思います。

日建連会員企業決算粗利益上昇

本日のタイトルは建通新聞の記事にあった、日建連（日本建設業連合会）の会員企業１０２社の２０１７年度決算の集計からです。

スーパーゼネコンのトップが会長を務める大きな建設業の決算の話ではあります。

記事には粗利益率13％に上昇とあります。

前年より0.6％粗利益率は上がったと言う事です。

更に驚く事は粗利益率は３年連続して10％を超えていますが

２０１３年は6.1％だったそうで、２０１７年迄の間に、２倍以上の13％と記事にあります。

建設業が好調であった期間は粗利益率も上昇して更に前年比完成工事高も伸びている会社が63％、37％が減収になっているようです。

私の感想では、大手建設会社の原価集計の方法が、現場管理者の人件費も原価計上の為私のお客様の中小建設業での20％から25％位の会社とは違う事を感じました。

又もう１つ記事には採算重視の受注が定着とあります。つまり儲かり難い悪い仕事は敬遠する事も仕事量の確保が出来ているので可能な訳です。

大手の話ですが、中小建設業も同じような状況であると推察します。

只採算ラインが分って仕事をするのと、採算ラインつまり固定費が幾らかかるかを掴んでいる会社と分らない会社の差は大きいと思います。

粗利益＝固定費が収支0の状態、当然ながら粗利益＞固定費の状態を経常的に作りだす事

中小建設業にとって重要ポイントと考えています。

これら好況感の業界の話は過去の話です。

将来の話では決して明るい訳ではありません。むしろ暗い予測が多くの方がされています。

自分の会社の固定費把握と工事案件毎の粗利益額予測

これらの事を掴む事が出来る建設会社が勝ち残る事が出来る会社なのではと考えています。