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建設業の総務・経理に携わって、数十年… ”脱どんぶり勘定”を目指す経営者様の補佐役として事業で邁進中。日々の出来事や思いを綴ります。
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弊社はこの度創立10周年を迎えました。

そして私の書いた “小さな建設業の脱!どんぶり勘定” が発行されました。

ホームページ上でも書籍のご紹介はさせて頂いています。この所ホームページの閲覧数が増加して嬉しい限りです。

先日、創業10周年と出版記念のパーティを開催させて頂き多くのお客様にご参加頂きました。

その中で印象に残るお褒めの言葉を頂きました。

その方は、服部さん凄いね、

“スピーチされる方皆さんが、同じ事をお話頂く事です”
とお褒めの言葉を帰り際頂きました。


つまり10年間中小建設業は、脱!どんぶり勘定を図らなければ、利益の出る会社にはならない。
私の話が、○○の一つ覚えのように、創業以来言い続けている事だと思います。

同じ事を何度も、何度も、申し上げる事でお題目のような効果があったのか?

少しづつ、受入られる方が増えてきた事が10年事業が続けられ、出版させて戴く事に繋がったと思います。

又、出版社の方のご挨拶の中に、何故服部の本を出したかと言うと

『建設業界のお金の流れが素人の自分でもとてもわかりやすく書かれていた事が大きい、是非多くの人に読んでほしい』

そういって頂けた事を励みに今後も、少しでも中小建設業からどんぶり勘定を無くすお仕事を続けて頑張りたいと思います。






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建設業の特殊性から毎年建設業の許可業者は、事業年度終了届の提出が必要です。

決算の内容を建設業の様式で県庁等に届出する訳です。

建設業の許可を持っている会社の決算書は公開される仕組みです。

取引先の財務内容を閲覧できる事から、信用調査等取引先の与信管理の一つとして利用できます。

但しコピーは出来ませんので、完成工事高、売上総利益、経常利益、税引後利益迄書き写す作業は要りますが、決算の内容が分る訳です。

これは取引先の内容が分る事、一般の個人の方も、住宅を建てたり、大型リフォーム等個人の方でも契約金等先に建設会社に多額のお金を払う訳ですから、個人的にもその会社の経営内容に興味を持って頂く事も重要な意味を持つのですが、殆どの方はその制度も知りません。

この事がお伝えしたい事の1つですが。

もう1つは、その決算書の作り方が税理士さんの決算書をそのまま書き写せば大丈夫ではない決算書の作り方が多いのです。

何が言いたいかと言うと、税理士さんによってバラバラの作り方です。建設業の様式ではない決算書はもうひと手間必要になります。

この辺りの決算書の作り方について、もう少し統一出来るような改善施策が、税務署と国土交通省や県庁の担当課等で統一規格的な作り方が出来ると業界の改革にも繋がると思う。



お客様の年商4億円の専門工事の会社さんの出来事です。

仕事の多くを大手建設会社の下請受注されている形態で自社が元請として受注する事は僅かです。

自社の職人はメンテナンスの要員だけで仕事の多くを外注先の協力会社に発注しております。

問題が発覚したのは、元請会社からの入金時の相殺処理です。仕事が完成して、請求書を発行してから入金を頂く迄の間が、50日間あります。

対して下請の協力会社への支払サイトは月末締切の翌月末の支払ですので、30日間のサイトになります。

今回大型工事があり、元請先からの入金前に当然ながら下請先への支払はその20日前に終了しております。

元請先からの入金明細を確認した所、多額の現場経費の相殺がされており、請求額からお振込頂いた額は大きく減額されていた訳です。

その20日前には下請先に全額振込支払済みです。つまり相殺すべき金額を把握していなかった事になります。良かったのは、後で話をして次の支払時に相殺できる事になった事です。

元請先によっても違いますが、支払明細が到着するのは支払日の1日前位が多い訳です。中には支払明細を発行しない元請もある位です。

勿論現場担当者が相殺内容等を事前に掴んでおく事も重要ですし、原価管理上も把握して頂きたい事項ではありますが、現実にはお金の管理を全て現場担当者が出来ていません。

この事例に限らず、下請先への相殺漏れについては、どんぶり勘定の建設会社のあるある話ですが・・・・・・・・

この会社の社長の一言が印象的でした。

以前だったら確実に知らない間の出来事で済まされ、うちの会社が全部損を被っていたけど、そういった事が分るようになっただけ成長したわ!

脱!どんぶり勘定の成果の一つです。
本日は建設業の決算書について書きます。

新しいお客様、専門工事の会社さん年商8億円です。

お手伝いを始める前に決算書を拝見しました。

貸借対照表を拝見すると、未成工事支出金と未成工事受入金の勘定科目がありません。

損益計算書を拝見すると売上原価は仕入高と棚卸高だけ、外注費や製造原価の課目の無いおよそ8億も売上げている、建設業の決算書とは思えません。

公共工事や大型工事がある会社です。未成工事支出金は絶対あるはずです。未計上と言う事は、全部が原価として計上されている事になる。

未成工事受入金が無いと言う事は、公共工事の前受金やゼネコンからの出来高の入金分が全て売上として計上されている事になります。

経営審査等の時には、労務費や外注費や工事の経費類の記載が必要な工事原価報告書が要ります。

これらを経営審査用に提出する場合には、行政書士さんが決算書から、修正して建設業の事業年度終了届の作成をしているとしか考えられない。

社長さんに一応のご説明をさせて頂いた上で、税理士さんとお打合せさせて頂く機会を作って頂くようにお願いしました。

工事原価報告書のある建設業様式の決算書に改善を申し入れたらなんと言われるか?

少し面倒な話かも知れませんが、頑張るしかありません。
職務分掌とは、昔、勤務時代に手がけた事がありますが、殆どの中小建設業では規定がありません。

人事労務用語辞典には「職務分掌」とは、組織においてそれぞれの職務が果たすべき責任(職責)や職責を果たす上で必要な権限(職権)を明確にする為に、職務ごとの役割を整理・配分する事です。多くの企業では・組織では個別の部門・部署や役職、あるいは特定の担当者について、それぞれの仕事の内容や権限・責任の範囲等を定義し明文化しています。この文章を「職務分掌規定」「職務分掌表」と呼びます。

と記載されていました。

多くの会社で規定が無いと思います。規定をきちんと作りましょうと申し上げている訳ではありません。

例えば工事の一部を外注先に依頼した時に、図面を渡したり材料、工程等を打合せが必要な筈です。だから工事に不具合があったり、工期が遅れたりすれば、外注先の責任が明確で、内容によっては弁償等損害の責任も外注先が持つ場合もあるのです。

社内においては、部長職や課長職又は取締役と呼ばれている方々が、仕事上の問題を起こしたり、部下の問題等に対して、自分はどうすべきか?よく分っていない方を見かけます。

何が申し上げたいかと言うと、社長が役職者等に抜擢した時に名刺の肩書だけを変えるのではなく何の担当責任があるか?どういう事を責任を持ってやって欲しいか?

等よく説明していないケースが多くみられる、特に中小建設業では、管理職も自分の現場も持ちながら部下の現場もみる、選手兼任の場合が多い訳です。自分の現場が忙しい事を理由に管理職としての役割を果たしていない事が多い。

社長が進んでこの部分を取組、幹部に期待する事、やって欲しい事等積極的に話すべきだと思う。


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プロフィール
HN:
服部 正雄
性別:
男性
自己紹介:
長年にわたる建設業での総務・経理経験を活かし、”脱どんぶり勘定”を目指す経営者様の補佐役として『株式会社アイユート』を設立し、事業に邁進する。
コンサルティングと原価プロにより、事務処理型の経理からの脱却・攻めのデータ・数値分析手法で経営改善を実現する。

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