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建設業の総務・経理に携わって、数十年… ”脱どんぶり勘定”を目指す経営者様の補佐役として事業で邁進中。日々の出来事や思いを綴ります。
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建設業以外の方には現場代理人の意味が不明かも知れませんので少しご説明させて頂きます。

注文者と建設工事の請負契約において受注者としての立場の請負人

つまり建設現場において社長の代理で現場を取仕切る立場の現場監督さんの事です。

当然ながら施工管理技士等の技術系の資格も必要です。

仕事の内容も、発注者との打合せ、協力業者の打合せ作業指示、工程管理、安全管理、原価管理等沢山の責任を持った現場での社長の代理人の役割があります。

中小の建設業でも必ず必要な大事なポジションですが、必ずしも意識の高い方ばかりとも言えません。此処の育成が建設会社の力量アップに不可欠とも思います。

先日大手のゼネコンの現場代理人とお話する機会がありました。

入札等で競合関係で利益の確保の厳しい工事はどうやって成果を上げるのですか?
率直に質問しました。

実行予算も勿論作成して発注管理等も含めて利益の確保を目指しますが、必ずしも確保出来ません。

厳しい大型物件の場合には受注時の儲けのマイナスを取り戻す為にVE、これも簡単に説明しますと、必要な価値を下げずにコストを下げる事、CDは価値が低下しても良しとしてコストダウンする事です。まず此処に努力する、シナリオも考えて発注者にそれ程下がりませんがコストダウンを計ります、的な提案をする。当然そこで実際に下がった金額と発注者にコストダウンする金額の差額で利益を取り戻す作戦を立てる訳です。

もう一つは追加工事の受注を目指すそうです。追加工事には競合はありませんから、又私が申し上げる追加工事には固定費は余り変わりませんので売上-原価=粗利益が会社の利益に反映します。
この二つを発注者にメリットと満足を与えながら、当初の値引き受注分の失った利益を取り戻し、現場の利益を総合的に確保しようと努力されるようです。

この方の様な現場代理人の養成や利益意識を醸成する仕組みが中小でも必要です。

お金だけの例ですが、社長の代わりに現場に出ている意識を持った現場代理人をまず社長が必要と考えて育成する事に中小の建設業の社長さんは努力すべきです。



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私が起業当時から変わらず続けている事です。

それは振込手数料の取扱です。

今迄金額に拘わらず、振込料を差引いた事はありません。

それは起業前にあるセミナーで講師の大手税理士法人の先生から、振込料について相殺はしないお話を伺いました。

先生のお話の理由ははっきり覚えていませんが、契約事項に振込料は振込人負担と書いてあるのに振込料を引いて振り込んでくる顧客には、直ぐ再請求を出し更に振込の無い場合には顧問料の値上げを実施する。そんなお話だったと思います。

私なりの解釈で一つの考え方を持ちました。

それは、起業したばかりの私に信用でお取引を頂いた事に対する感謝の気持ちの1つの表現です。

一時とはいえ、私に対する与信を与えて頂けた事のお礼です。11年経った今でも支払金額に拘わらず続けています。

中には振込料は相殺して下さいと記入してある請求書もありますが、
私にとっては取引先に対する、感謝の気持ちです。

お陰様で、私とお取引をして頂いた方が見えるので、11年もお仕事が続けられた要因でもあると思っています。

お客様の中には弊社との契約書の中で、支払方法は振込で、振込料は振込者負担と明記されていても振込料を相殺される場合も多くあります。

起業当初はお客様に一々契約書も見せて契約事項と違うので、改善をお願いしていましたが、最近はまあいいや、の気持ちで申し上げてはいませんが、契約事項は守るべきだと考えています。

振込料については、差引く会社が圧倒的に多いと思いますが、少なくとも契約事項は守るべきだと思います。又最初から支払条件の時に振込料は受取人負担で等明記したりお話を事前にしておけば気持ちの良いお取引が出来ると思います。

今後もお取引を頂ける事へのささやかな感謝の気持ちで振込料の弊社負担を続けたいと思います。
どうせ経費で落ちるのだから・・・


今月、名古屋の住宅会社が倒産しました。

年商30億位のテレビCMやラジオCMで知名度の高い会社でした。

前の会社の同僚も昔の話でしたがこの会社に転職した話も聞いておりました。

本日は住宅会社が倒産した場合に重要な意味を持つ

住宅完成保証制度の話です。

住宅完成保証制度とは、 業者の倒産等により工事が中断した場合に、発注者の負担を最小限に抑える為、保険を掛ける形で事業者が申込住宅保証機構が万一の場合に工事の中断や引継ぎに発生する工事費用や前払金の損失の一定額を保証金の形で支払われる精度です。

この制度に入っていないと、契約金等工事が始まる前や中間金等途中で支払うお金は、万一の場合には発注者のリスクになります。

住宅会社が倒産すれば、発注者も大変な損害が出る訳です。

現在は少なくなっている、建設会社の倒産ですが将来については不安があります。

それは、来年の消費増税実施された場合の反動による需要の落ちこみ、いつか現在の金融緩和政策が安部さんや黒田さんが変わって金融引き締めに変った場合に多くの会社が倒産するのでは?又建設業界では2020年以降の全体の需要の落ち込み更等数年先の不安が囁かれています。

そういった要因以外にも、将来の人口を考えれば業界全体として落ち込む事は必至です。

本日は、住宅購入者に知って欲しい情報のお知らせと

建設業界の社長さんに、会社の生き残りの為に今頑張って、強い会社作りをしないと残れない事を改めて考えて欲しい事でした。

頑張れ!建設業経営者!

お客様の社長から服部さん我社の借入金は幾ら位が妥当ですか?

借入金が気になるのですが

そんな相談を受けました。

何かの書籍には、借入可能額の目安として公式がありました。
(減価償却費+税引後利益)X10倍が借入金可能額の目安と書いてありました。

又建設業の所要運転資金(設備等長期の資金ではなく短期的な必要資金)
受取手形+完成工事未収金(売掛金)+未成工事支出金-支払手形+工事未払金(買掛金)+未成工事受入金=所要運転資金です。

又借入金総額が月商の3ヶ月迄は安全圏とか6ヶ月を超えるとイエローからレッドカードとか

別の見方では貸借対照表の総資産の内、有利子負債(借入金)が35%以内は安全圏、65%超の会社は危険水域等

沢山の資料が出てきますが、これらは全て目安であって、ケースバイケースで会社毎に又銀行事情にもよって変動します。

社長に申しげました、様々な指標から自社の数値の確認は必要ですが、それ以上に資金調達能力向上に努力される事が大事です。

決算書の数値や担保力だけの判断ではなく、事業性評価融資と言う、事業内容や成長可能性の評価で融資判断をされる事も出てくる訳です。

此処は社長が自らの言葉で自社の将来性や成長可能性をアピール出来たり、自社の数値の内容を熟知する事も重要になります。

その為には、事業計画の作成やPDCAを廻す経営の仕組み作りが大事です。

まずは事業計画の取組から始めましょうと申し上げました。
会計ソフトや業務ソフトの切替時に従来と違う事で手間取っている会社さんの話です。

基幹ソフトの選定には、担当者の稟議書等も添えられて会社的にはきちんと決裁された上での導入でした。

しかしながら、慣れないせいか入力スピードが従来のように進まない。

又入力に至る資料の整備が整わない等、遅れるばかり。

本当は業務の省力化も含めて選定した筈なのに?

今迄の方が良かった。

経営者も含めてそんな声が社内から聞こえてきます。

傍から見ている私なりの原因究明は、担当責任者の明確化が出来ていない。

勿論稟議書の起案者が責任を持って進める事が普通の話ですが・・・・

社長がITに詳しくない事も、お任せの形にならざるを得ない事の一因です。

ソフトの開発業者に運用支援がさせていない事も一因です。

私だったらの観点から言えば、

導入計画が出来ていない為、どの位の遅れかの把握が出来ていない。

担当責任者が明確ではないので、係わる方が複数以上いる為誰も責任感をもって対処していない。つまり通常の業務の延長線上に考えている。

担当責任者がソフトの開発業者を呼び付けたりしてでもして何とかしようと意欲が感じられない。

社長も毎日の業務に追われて、問題意識が低い等です。

建設原価ソフトにはこんな形で購入したが、結局使われていない会社も多く見られます。

私の起業の原点でもあります。だから運用支援を通じて、経営改善に繋げるソフト販売をセットで実施してきました。

難しい事に挑戦する以上、担当責任者、立ち上りまでの日程、掛かる費用、従来との変更点、等替わる事のメリット、デメリットを考えて決定のプロセスを経て欲しいと思います。

販売する事の上手なソフト業者は売ることが目的です。

目的を果たす事を重視するソフト業者は最終的に変更したメリットをお客様に享受できる事が喜びであり、お客様の役に立つ事がお仕事です。





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プロフィール
HN:
服部 正雄
性別:
男性
自己紹介:
長年にわたる建設業での総務・経理経験を活かし、”脱どんぶり勘定”を目指す経営者様の補佐役として『株式会社アイユート』を設立し、事業に邁進する。
コンサルティングと原価プロにより、事務処理型の経理からの脱却・攻めのデータ・数値分析手法で経営改善を実現する。

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