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建設業の総務・経理に携わって、数十年… ”脱どんぶり勘定”を目指す経営者様の補佐役として事業で邁進中。日々の出来事や思いを綴ります。
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ある商工会議所主催の創業塾で先輩起業家として自分の起業体験をお話する機会を頂いた。

圧倒的に女性の比率が高く女性の活躍促進で社会の活性化を図る世の中を予感させるものであった。

質問を頂く時間の中で、ついついお節介な質問を私の方から受講生にしてしまった。自分の娘と同年代の若いママさんで熱心な質問もされていた方でした。

その質問が
①なんで起業したいのか?
②ご家族の協力体制は?
つまり動機が一番重要と思う事又子育てしながらの起業は大変だと自分なりの解釈で質問したのですが、

突然泣かれてしまい・・・・・・・・

何か悪い事を言ってしまったか?ドギマギした瞬間でした。

私としては子育てをしながら更に起業しようと思うと大変な苦労をする事になるので・・・・・

老婆心から出た言葉であった訳ですが

起業の動機が強くないと!家族の協力がないと!自分が頑張ろうと思っても沢山の困難が待ち受けている訳でそこを乗り越えないと起業しても続かないと思う訳です。

公的機関の創業サポートをしている方のブログに書いてあったのですが、創業者の8割は1年以内に廃業つまり生き残るのは2割、更に10年後の生存率は5%と言われています。

創業塾参加の皆さんは勉強した結果、起業しない選択肢もある訳です。

勉強中の方にお節介を焼いてしまったか?
考えさせて頂いています。
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マイナンバー制度が来年1月からいよいよ始まるようです。今後勉強会等に参加させて頂き学びたいと思っています。

政府によるマイナンバーの目的は『マイナンバーは行政を効率化し国民の利便性を高め公平・公正な社会を実現する社会基盤です』との事です。

私が現在お客様も含めて廻りで大変困ると思われる事が3つあります。

1つは会社は社会保険に加入していても、適用社員が全員加入していない(入りたくない社員も含めて)建設会社の事例です。
建設業の場合前から加入促進の措置として元請けに出す安全書類等に社会保険者の番号の記入や加入の有無を記入する欄等がありましたが、必ずしも適用社員全員を記入する訳ではないので、社会保険の調査等で発覚しなければ、社長や幹部だけが社会保険に加入、一般社員は未加入等の例も見受けられました。社保に加入すれば会社は社保の会社負担分(給与の約14%)が法定福利費として負担が増えます。30万の給与の社員が10名いれば年間約500万の負担増になります。又入りたくない理由のある社員さんも約14%給与から控除され手取りの給与が減ります。
元々加入義務があるのに入っていなかった点で考えれば当然ですが、今後の経費の増加は明らかで経営が大変になりそうです。

2つ目は優秀なパートさんで労働時間は短い為会社の社保には加入できないが、時給が高い事もあり年間130万以上の給与の方です。夫の会社の健康保険の扶養家族として入り又年金も第3号保険者として実質負担がなかった方の場合、自営業者と同じように、自分で国民保険に加入して厚生年金も第1号保険者になり個人の負担が大きく発生する訳です。

3つ目は会社に勤務しながら、会社に内緒で、休日等に他所でアルバイトをしたり、個人で紹介料等給与所得以外の所得があっても会社に分らないから大丈夫と考えてみえる方等マイナンバーを支払者が記入義務等がある為発覚してしまう訳です。

私の廻りの方の3つの事例は今後正しい方に是正される事になると思います(これが公平・公正という事?)

社保に未加入の会社はより稼ぐ努力をして、粗利益を増加させないと、社員さんに付随する経費がアップする事は避けられません。

又個人も手取り収入の減少や自身の負担増等も避けられません。心当たりのある社長さん、社員さんは、早急に対策が必要です。
土木業界で働く女性を表す『どぼじょ』の代わり、これからは『けんせつ小町』を使うと、業界団体の日本建設業連合会が以前に発表した。

建設業界では土木のほかに建築分野もあり、ここで働く女性に共通する愛称として今後は『けんせつ小町』を公式文章などで使うそうです。

建設業で働く女性は全体の3%で約10万人。国と日本建設業連合会は5年間で倍増の計画のようです。

お客様の社員20名程の専門工事の会社で、来月から2名の『けんせつ小町』が入社する予定です。高卒18歳と専門卒20歳で現場監督として採用したようです。

指導予定の先輩の30代現場監督さんにお話をお聞きした所不安が一杯の様子です。

まず重い物を持たせれない、現場作業では職人さんの手伝いで荷物を運ぶ事もある訳です。又運転免許は持っているものの社用車を運転させ事故でも起こしたらと思うと運転も当初はさせず、助手席で同行する所からのスタートです。

基本的に外の現場が中心で、夏は暑く、冬は寒く、大丈夫か?トイレも現場の仮設トイレで大丈夫だろうか?汗だくで着替える時の場所は?心配が尽きないようです。

おまけに直ぐ辞められでもしたら・・・・・本当に心配のご様子でした。

採用された社長さんは多分、職場の雰囲気を変える事、新卒が採用できる等期待や国の方針に沿った形で採用されたと思いますが

受入体制の事も社内でよく打合せして説明して納得させてから進まないと、この優しい先輩監督さんの胃が痛くなるような事態が起きなければいいがと思っています。

でも上手く戦力になって、何年か先に『けんせつ小町』の現場監督が期待通りの働きを見せて頂ける事も楽しみにしています。




お客様の住宅工務店の社長が、経過措置で5%の消費税の工事分を外注さんに3月迄に請求書を揃えて5%の消費税で請求するように話をしている場面に遭遇した。

お節介な私は、社長に申し上げた、社長の会社は売上高が5億円の本則課税事業者なので、基本的にお客様から売上時に預かった借受消費税から外注や材料費他経費の発生時に支払った、仮払消費税を差し引いた残りを未払消費税として納付する訳で、4月以降に請求された8%の消費税を払っても、社長の会社は損になる訳では無いですよ。

税抜の本体価格さえ同じであれば、全く利益は変らないし、消費税で損をすることはありません。

又3月迄に材料を前倒しで買ったりして5%の消費税だとしても差額の納付額が多くなるだけで、変りません。パソコンや備品等も3月迄に購入した方が得と言うのも、個人の消費者の立場の話で本則課税の事業者にとっては何も変りません。とご説明。

なんとなく分って頂けたと思っていますが?

社長そんな事よりも個人のお客様からのリフォーム工事の完成日が4月にずれ込んだ場合に8%の消費税を頂く事は難しいし、万一4月に8%になってから、5%の時の契約の税込1050万の仕事が4月の完成になった場合は税抜1000万ではなくて、1050万÷1.08=9722222になり差額の277778円は社長会社の利益が減るので、3月中に完成させる事が重要ですよ。仮に内緒の話ですが、残工事等あっても、3月31日に請求書は発行して下さいとご説明。(税務的リスクは別)

又5千万以下の簡易課税の事業者の職人さんの会社等は労務費比率が高い為、益税が発生するので、厳しい現場等は税込発注での価格交渉が有利です。

仮に4千万の売上、借受消費税が200万として建設業のみなし仕入れ率が70%なので、簡易課税の会社では、4千万の70%X5%として140万の仮払消費税が控除でき納付額は60万です。

でも本来職人さんの会社では、車の経費や道具等に支払う金額が少なく、1千万と仮定すると、1千万の5%、50万しか消費税を払わない前提の計算では、本来であれば、200万-50万=150万の納付が必要になるので、差額150万-50万=90万は益税になり職人さんの会社が儲かる仕組みです。(多額の設備投資等を実施する時は逆にはまる場合もある訳ですが)

100%ご理解を頂けたかどうかは別として、
①3月でも4月でも税抜価格が同じであれば、急いで仕入するのは資金面からみても得策ではない。
②工期遅れ等でお客様に消費税を転嫁出来なければ会社は3%の差額をかぶる。
③益税の仕組みを上手く理解して、厳しい現場の価格交渉を実施する(但し益税の発生する業者について)
等々分って頂ければお節介が役に立つ訳ですが・・・・・
昨日から名古屋の建設会社の脱税記事をみてビックリしています。

内容が私がセミナーで話したり、土地の販売もあるお客様に説明している内容に非常に近い内容だったからです。

例えば土地と建物両方を建設会社が販売した場合、土地は非課税で借受消費税が発生しないので、値引き等を実施する場合には、土地は値引きせず建物価格を値引きした方が、借受消費税が減り税抜段階で、会社の利益が増加する訳です。

消費税率が上がれば更に差額が増え利益も増える事になります。

この脱税会社はそこを逆手にとって、一旦販売した、土地2350万建物2200万合計4550万の契約を、契約訂正の文章を作成、土地3050万建物1500万合計4550万に変更してお客様に一方的に送りつけた行為が、隠蔽工作となり国税の査察が入った脱税事件として報道された。

私が話しているのは土地の相場は守り最初から土地代と建物代を別々で契約して、土地を相場通りで建物は安く契約しておけば利益が増える事について間違いないのですが・・・・・・

消費増税を控えて消費税の取扱が税務調査等でポイントになり、その警笛を鳴らす意味もある今回の脱税事件の報道だと思う。

脱税はせずに、節税の範囲での知恵を絞る、そんな税理士さんに大事な会社の税務申告依頼して下さい。
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服部 正雄
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自己紹介:
長年にわたる建設業での総務・経理経験を活かし、”脱どんぶり勘定”を目指す経営者様の補佐役として『株式会社アイユート』を設立し、事業に邁進する。
コンサルティングと原価プロにより、事務処理型の経理からの脱却・攻めのデータ・数値分析手法で経営改善を実現する。

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