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建設業の総務・経理に携わって、数十年… ”脱どんぶり勘定”を目指す経営者様の補佐役として事業で邁進中。日々の出来事や思いを綴ります。
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本日も建設業の決算書の話です。

新しいお客様の年商20億円位の専門工事の会社さんのお話です。

新年度からの原価ソフトの導入ですので、決算書を拝見しますと、やはり未成工事支出金の科目がありません。

他の資産勘定の科目を確認していましたら、仕掛品の残高がありました。

内訳書を確認しますと、仕掛品の中に入っていました。
未成工事支出金の事を仕掛工事と表記される税理士さんも見えますので、これは見つける事が直ぐ出来ました。

この資産課目の仕掛品の内訳から未成工事支出金の初期登録をしました。

ところが、未成工事受入金の勘定科目がありません。よく税理士さんが使う前受金の科目もありませんので、未成工事受入金は0円と理解して作業を進めていました。

ところが、他の科目の残高明細を拝見しておりましたら、なんと、なんと

預かり金の科目内訳に工事前受金と表記がありました。

従業員さんの源泉の預かり金と同列に処理されていました。

預かり金で科目処理される税理士さんは初めてです。危うく0円で進める処でしたが、未成工事受入金の金額登録も正しく修正出来ました。

決算書の作成目的に会社の税金計算の一つの通過点と言う考え方もありますが、経営状況を1年間で区切って判断する大事な資料です。

銀行や信用調査機関の外部に見せる形の時に、分り難い科目表示は良くない事だと思います。

さあ、どのタイミングで税理士さんに科目変更をお願いするか

又一つ悩みが出来ました。

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建設業以外の業種の方に少しご説明させて頂きます。

建設業の許可を取得して建設業の許可業者になりますと、毎年事業年度終了届の提出が必要になります。

毎年の決算書の報告や許可のある業種毎に売上高の記載又どんな工事を施工したか等提出が義務付けられています。

又公共工事等を受注する場合には、この年度終了届⇒分析センター⇒経営審査を受ける事になります。

前置きが長くなりましたが、本日はこの建設業様式の決算書が税理士さんの作成する決算書と様式が同じであれば余り苦労しないのですが、決算書の作り方が、建設業なのに商業簿記の形式で作られて、建設業様式の工事原価報告書が無い為に会社の経理の担当者や行政書士さん等が苦労する話です。

又建設業の様式の決算書には、独特の科目表示名があったりします。通信交通費と言う科目等は、理由は分りませんが、切手や電話代等の通信費と高速代や鉄道旅費等の旅費交通費と2つの経費を合算したりする必要があります。その他にも建設業様式には会計では個別の科目名があってもその他流動資産等その他で一括表示する為、内容が分り難い設定になっています。

又現場監督さんの人件費が税理士さんの決算書の作り方しだいで、工事原価としての取扱であったり販売管理費としての取扱であったりします。これは売上総利益が経営審査の対象にもなり、決算書の作り方で評価が変わってしまう等可笑しな事もあります。

本日は何が言いたいかと言うと、建設業の決算書、特に建設業の許可業者の場合には、税理士さんも、建設業様式に準拠して作成するとか会計の基準を一定にして頂くとか、建設業の決算書を作る為の講習や資格等を検討する必要もあるのではと思う事。

もう一つは経営者や経理部長さん等が、何が会社にとって高い評価を得られるか、今の税理士さんで会社の評価を得られる決算書の作り方か、経営審査の評価を高くするには、行政書士等の専門職に依頼した方が良いと考えるのか等々

営業や工事施工と同じように経営の一つとして考えて頂く必要があると思う。
数字が苦手な方も仕組み等については知って置く必要があると思います。

何故なら経営者は、自分の会社を儲けさせる義務があると思うからです。
建設業界以外の方に少しご説明すると、通常は工事が完成した時に売上(収益)の計上がなされるのが、建設業の基本です。当然工事に掛かった原価を差引いて粗利益を計上する訳です。

10億以上の大型工事で工期が1年以上の工事については、工事進行基準を適用になっています。

つまり決算時において、工事の進捗度において売上を計上する方法です。

以前にご相談頂いたお客様の話ですが、決算の都合か、通常は完成基準にて会計処理をしているのですが、決算時に特定の工事だけを、そのお客様に決算時の進捗度を書面で頂き、その進捗分について売上を計上してみえました。

その時も思ったのですが、原価との整合性があるのかどうか不明です。
つまり進捗度の計上次第で利益が変わってしまう可能性が高い訳です。

今回あるセミナーで勉強させて頂きました。

①工事収益総額の信頼性
②工事原価総額の信頼性
③決算日における工事進捗度の信頼性

工事進行基準を適用するには、この3つが必要だそうです。

かなり中小建設業にとっては、ハードルの高い3つです。

簡単には超えられないハードルです。

個別原価管理や実行予算等の管理や精度が要求されるどんぶり勘定の会社では難しい訳です。

でも大手の建設会社のように、3つのハードルを越えられる中小建設業を増やす事が私の使命かもと思えるセミナーでした。


お客様のご紹介で訪問させて頂いた、専門工事業の年商10億円位の会社さんの話です。

色々な帳票も揃っていて、特に工事部で工事台帳や原価管理の台帳など、各担当者がエクセルで自分の現場は自分で管理されていました。

そして経理の原価管理を拝見すると、・・・・・・・・

えっ!と驚く資料でした。

何を驚いたかと言うと、工事部で作成されている工事毎の工事台帳や工事原価の管理台帳等が全く活かされていない事です。

経理部の方には、残念ながら工事別で作成してある、工事部の管理帳票類がリンクしていません。業者さんに支払った時に合計額を材料費や外注費で処理されていました。入金と支払のお金の流れを追いかけているだけです。

つまり工事部で作成している資料=自分の現場を管理する為に作成

経理部で作成している資料=税務署や銀行等に提出する為の決算書や試算表の為の資料

勿論全部の確認をさせて頂いた訳ではないので、どの程度の資料のズレがあるのかは把握出来ていませんが

集計した完成工事高や粗利益高も違った数値になっています。

何故なら、未成工事受入金や支出金の数値が経理のデータにはありません。

この会社の社長曰く

会社の原価や利益は工事部も経理部も一緒で無いのは可笑しい。

もう1つ、工事部で一生懸命入力しているエクセルデータと経理部でも一生懸命入力している会計データ重複作業が多い上に、数字が違う事もなんとかならんか?

今後ご提案してこの社長の業務改善のお手伝いが出来ればと思っています。
当然会社の完成工事高も工事原価も粗利益も数字が二つ存在するのは可笑しいです。

会社の数字は工事部も経理部もありません。会社の数字ですから一つです。

今迄のやり方を変える事への抵抗勢力を社長が納得させて頂ければ、難しい事ではありません。

自信を持って改善できる専門家が此処にいますから



建設業の特殊性から毎年建設業の許可業者は、事業年度終了届の提出が必要です。

決算の内容を建設業の様式で県庁等に届出する訳です。

建設業の許可を持っている会社の決算書は公開される仕組みです。

取引先の財務内容を閲覧できる事から、信用調査等取引先の与信管理の一つとして利用できます。

但しコピーは出来ませんので、完成工事高、売上総利益、経常利益、税引後利益迄書き写す作業は要りますが、決算の内容が分る訳です。

これは取引先の内容が分る事、一般の個人の方も、住宅を建てたり、大型リフォーム等個人の方でも契約金等先に建設会社に多額のお金を払う訳ですから、個人的にもその会社の経営内容に興味を持って頂く事も重要な意味を持つのですが、殆どの方はその制度も知りません。

この事がお伝えしたい事の1つですが。

もう1つは、その決算書の作り方が税理士さんの決算書をそのまま書き写せば大丈夫ではない決算書の作り方が多いのです。

何が言いたいかと言うと、税理士さんによってバラバラの作り方です。建設業の様式ではない決算書はもうひと手間必要になります。

この辺りの決算書の作り方について、もう少し統一出来るような改善施策が、税務署と国土交通省や県庁の担当課等で統一規格的な作り方が出来ると業界の改革にも繋がると思う。



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プロフィール
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服部 正雄
性別:
男性
自己紹介:
長年にわたる建設業での総務・経理経験を活かし、”脱どんぶり勘定”を目指す経営者様の補佐役として『株式会社アイユート』を設立し、事業に邁進する。
コンサルティングと原価プロにより、事務処理型の経理からの脱却・攻めのデータ・数値分析手法で経営改善を実現する。

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