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建設業の総務・経理に携わって、数十年… ”脱どんぶり勘定”を目指す経営者様の補佐役として事業で邁進中。日々の出来事や思いを綴ります。
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お客様のご紹介にて訪問させて頂いた年商10億円の専門工事の建設会社さんのお話です。

この会社では未成工事の支出金を工事毎に分るようになっていました。

その処理が可笑しく税務調査にて指導されたようです。

お話をお聞きすると期末に未成工事支出金の金額を全額売上計上していたようです。

何故売上なのかは分りませんが、税務署の言うには『未成工事支出金の金額を売上計上するのでは無く当期の平均利益率分を加算して売上計上して下さい』
そんな指導です。

その会社さんでご説明させて頂きましたが、未成工事支出金は仕掛工事とも言いまして、工事途中に支払った金額ですので、棚卸資産に計上される事が正しい決算の処理方法です。とご説明させて頂きました。

どうして申告された税理士さんが売上に計上されたかは不明ですが、今迄未成工事支出金の計上漏れについてはよくある話ですが、売上に上げてその分の利益が乗せてないご指導もどうかと思う。

私が税務職員だったら、決算の処理方法が間違っています。とまず教えたうえで、売上にするのであれば、平均利益率は加算されないと、翌期に利益分が増加しますので、今期の利益分が先送りとなります。“だから平均の利益分を今期に計上して下さい』と説明します。

もう一つ売上に計上しなくても、未成工事支出金を棚卸資産として計上して頂ければ、翌期完成した時に売上になり差額が翌期の利益になります。それが正しい処理です。

又売上にすれば、借受消費税が発生して、翌期に納付すべき消費税が今期先に納付する事になります。

其処までご説明して頂ければ、お客様の経理レベルの向上に役に立つのに・・・・

税理士さんにお任せの会社では、よくあるお話かもしれません。

税理士さんも建設業で10億の会社を顧問に持たれるのですから、正しい処理で決算を組んで欲しいと思いましたしこういう税理士さんが見えるのであれば、税理士会等で建設業の決算処理の講習等も是非実施して、建設業の正しい処理を認知して頂きたいと思います。

でも会社の社長や経理担当の方にご説明してご理解を頂いたので、次年度からは正しい処理に改まると思います。

少しは人のお役に立てた訪問だったと思います。
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専門工事業で年商15億の会社様から、経営事項審査を今後受けて将来的に公共工事の仕事もしたいとご相談を頂きました。

決算書を拝見すると、売掛金の中に工事の売掛金と兼業事業の売掛金が合算されて入っている。
建設業では売掛金の事を完成工事未収入金(つまり完成した工事代金の売掛金)と言います。
此処に兼業事業の売掛金も含めては拙いと思う。

又仕掛品の勘定科目が使用されていましたが、未成工事支出金の事で名前は違うが内容は同じでした。

問題なのは負債勘定の前受金が工事の未成工事受入金と兼業事業の単純な前受金が合算されていました。此処は意味合いも違うし拙いと思いました。

又買掛金と工事未払金は同じ意味ではありますが、買掛金の明細を拝見すると外注費と仕入の未払だけが買掛金に計上され、工事原価の扱いの経費等は販管費の未払や本来であれば未払消費税で表示すべき消費税の未払分や役員報酬や給与等の人件費も一緒に未払費用の表示になっていました。

このように税理士さんの税金が同じなら勘定科目の設定はいい加減にされている税理士さんもよく見かけられます。税金が同じでも分りやすく、見栄えの良い決算書を作る事が決算書の評価を高めるためにも重要な事だと思います。

顧問税理士さんにこの事をどう伝えて、来期から建設業の様式で正しい決算書にして頂くのか、

又は経営審査をご担当される行政書士さんにご説明して、県庁に届ける年度終了届や経営審査の書類を考慮頂くのか?

いずれにしてもこの社長に正しく理解頂く事が重要で、上手く説明しなければと思っています。
その上で社長の判断に委ねたいと思います。



本日は少し専門的な建設業の収益計上時の基準のお話です。

新しいお客様で3月決算の会社様のお話です。ゼネコンから専門工事の下請としてお仕事をされています。

決算の打合せ時に税理士さんから、今期から従来の進行基準から完成基準に変更で宜しいですね?
と社長に確認の言葉があった。

建設業の収益計上の基準は工事完成基準と工事進行基準があります。

工事完成基準は工事による完成引き渡し時に完成工事高として収益が計上されます。完成するまでは未成工事として入金した金額は未成工事受入金として前受金と同じように負債となります。
又支出した金額は未成工事支出金として仕掛として棚卸資産に計上されます。

この先生の言われた言葉の工事進行基準とは、工事の進行度合いにより進捗率によって収益計上される形です。

又工事期間が1年以上請負金額が10億円以上の大型工事については工事進行基準の適用を受けます。

進行基準の言葉に食い付く訳ではありませんが、この会社の売上計上のタイミングは元請先に請求書を発行した時が売上(完成工事高)の計上となっていました。

従って工事が終了していても元請から注文書や指定請求書等が未着の場合は売上にならず、契約されている工事の出来高の請求も請求書の発行時に売上計上となります。

つまり進行基準ではなく、請求書の発行時基準で建設業以外の業種の売上基準で決算が行われていたのです。

だから今期の工事別の収益を見ると決算終了後の4月から6月の粗利益率が異常に高くなりました。

これは本来の工事原価の管理が出来ていれば、未成工事支出金として計上すべき原価が前期の原価に計上されて、今期の売上高に見合う原価は既に前期計上済と言わざるをえません。
税務署的にみれば、前期の期ズレとして前期の完成工事原価が過大計上されていたと言われる可能性があります。

従って本来の工事進行基準で決算を実施しようとすれば、工事毎の進捗の確認及び工事に付随する原価が正しく把握する必要があります。(完成基準より難しいと思います)

いずれにしても正しい経営状況を把握する為には工事1件毎の請求管理や原価管理が必要です。

多くの中小建設業ではこのお客様のような問題を抱えたまま決算を実施している現実があります。

儲かる中小建設業には絶対必要な経理の仕組みです。出来ていない会社は是非ご相談下さい。






最近お客様の税務調査で多く問題になっている事は、決算時に工事は終わっていても売上の計上が遅れて翌期の売上に計上される事です。

通常の仕事ですと納品やサービスの提供時が売上の計上になる訳です。

建設業の場合には、請負工事が完成した時点が売上計上になる訳です。(大型工事等の例外は除く)
これを完成基準と言います。

従って契約金や中間で入金がある場合には、未成工事受入金として完成する迄の入金分は前受金として流動負債の勘定科目で処理され、売上では無い扱いとなります。

専門工事の会社さんで問題になるのは、小工事等で工事は完成していても元請との間で請求金額が確定せずに請求書の発行が出来ない為、決算時に売上の計上から漏れてしまうケースです。

例えば3月決算の会社で工事は3月に終わっていても、請求月は6月(入金は7月)になる場合等決算申告は終了している為翌期の売上に廻される場合です。

他の業種では考えられない事ですが、契約書等が無い小工事にはよく起きる事です。

もう一つ同様の事が見られます。

リフォーム工事等で営業マンや現場監督さんが仕事を終了してもお客様に対して請求書の発行が遅い事です。これは請求忘れの原因にもなりますので、注意と意識改善が必要です。

忙しい監督さんは、請求業務の手配が遅れがちです。又契約が無いので、その仕事の情報は個人の頭の中に保存されていて、事務方は分りません。どんどん未請求工事が増えていき、決算が終了しても請求していない状態で税務調査等で売上計上漏れが指摘されます。

いずれにしても、どんぶり勘定を止めて一つ一つの工事の原価管理と一つ一つの工事の請求管理や入金管理が必要です。

中小建設業が儲かる会社に変身する為の重要なステップです。
建設業特有の勘定科目に、未成工事支出金があります。

違う業種の方には馴染みがない言葉ですが、未成工事とは現在工事が完成していない仕掛工事の事です。従って未成工事支出金は棚卸資産に属してお客様に引き渡していない工事の途中までの支出金の合計です。

未成工事支出金の金額の把握が当期の利益を大きく左右する、全体の粗利益に影響を与える為把握が重要です。

本日は卒業されたお客様から決算終了後の次の月の粗利益が会計上の粗利益と原価プロで管理している粗利益が合わなくなったと連絡を頂きました。

調査した結果、決算時に税理士さんが未成工事支出金に消費税を加算された会計処理の為だと分りました。

本来の未成工事支出金の外注費や材料費等は仕入れした時に消費税の控除が出来ますが、この会社の税理士さんは勘違いがあったのか、未成工事支出金に消費税が加算されていました。

勿論先に消費税を控除するか、完成後控除するかの違いですが、今期に限れば、消費税を加算した金額が仮払い消費税から引かれるので、納付する消費税額が増え、同じ金額が利益が多く計上された事になります。

例外が二つ有ります。一つは例えば屋根工事で100万の下請さんとの契約があり、決算時迄に50万出来高で支払、決算後に残りの工事が完成して残金50万支払った場合には、出来高で支払った50万に対する消費税4万円は決算時控除する事が出来ません。

もう一つは決算の売上計上が完成基準で実施せず、10億円以上の契約で工期が1年以上の工事については、工事進行基準で売上を計上する場合があります。この工事に対応する未成工事支出金の消費税は完成時に控除する事になります。

本日は専門的な話しになりましたが、税理士さんも間違い、勘違いがある事もあり絶対的な信奉は会社にとってマイナスになります。

会社の経理力を高める為に経理担当者は税理士さん任せから脱して、自分で税務署に問合せする位の積極性と税理士さんに不明点を確認する位の責任意識が望まれます。
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服部 正雄
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自己紹介:
長年にわたる建設業での総務・経理経験を活かし、”脱どんぶり勘定”を目指す経営者様の補佐役として『株式会社アイユート』を設立し、事業に邁進する。
コンサルティングと原価プロにより、事務処理型の経理からの脱却・攻めのデータ・数値分析手法で経営改善を実現する。

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