工事部の原価処理を活かす事が大事

お客様のご紹介で訪問させて頂いた、専門工事業の年商１０億円位の会社さんの話です。

色々な帳票も揃っていて、特に工事部で工事台帳や原価管理の台帳など、各担当者がエクセルで自分の現場は自分で管理されていました。

そして経理の原価管理を拝見すると、・・・・・・・・

えっ！と驚く資料でした。

何を驚いたかと言うと、工事部で作成されている工事毎の工事台帳や工事原価の管理台帳等が全く活かされていない事です。

経理部の方には、残念ながら工事別で作成してある、工事部の管理帳票類がリンクしていません。業者さんに支払った時に合計額を材料費や外注費で処理されていました。入金と支払のお金の流れを追いかけているだけです。

つまり工事部で作成している資料＝自分の現場を管理する為に作成

経理部で作成している資料＝税務署や銀行等に提出する為の決算書や試算表の為の資料

勿論全部の確認をさせて頂いた訳ではないので、どの程度の資料のズレがあるのかは把握出来ていませんが

集計した完成工事高や粗利益高も違った数値になっています。

何故なら、未成工事受入金や支出金の数値が経理のデータにはありません。

この会社の社長曰く

会社の原価や利益は工事部も経理部も一緒で無いのは可笑しい。

もう１つ、工事部で一生懸命入力しているエクセルデータと経理部でも一生懸命入力している会計データ重複作業が多い上に、数字が違う事もなんとかならんか？

今後ご提案してこの社長の業務改善のお手伝いが出来ればと思っています。
当然会社の完成工事高も工事原価も粗利益も数字が二つ存在するのは可笑しいです。

会社の数字は工事部も経理部もありません。会社の数字ですから一つです。

今迄のやり方を変える事への抵抗勢力を社長が納得させて頂ければ、難しい事ではありません。

自信を持って改善できる専門家が此処にいますから

建設業の決算書は閲覧出来ます。

建設業の特殊性から毎年建設業の許可業者は、事業年度終了届の提出が必要です。

決算の内容を建設業の様式で県庁等に届出する訳です。

建設業の許可を持っている会社の決算書は公開される仕組みです。

取引先の財務内容を閲覧できる事から、信用調査等取引先の与信管理の一つとして利用できます。

但しコピーは出来ませんので、完成工事高、売上総利益、経常利益、税引後利益迄書き写す作業は要りますが、決算の内容が分る訳です。

これは取引先の内容が分る事、一般の個人の方も、住宅を建てたり、大型リフォーム等個人の方でも契約金等先に建設会社に多額のお金を払う訳ですから、個人的にもその会社の経営内容に興味を持って頂く事も重要な意味を持つのですが、殆どの方はその制度も知りません。

この事がお伝えしたい事の１つですが。

もう１つは、その決算書の作り方が税理士さんの決算書をそのまま書き写せば大丈夫ではない決算書の作り方が多いのです。

何が言いたいかと言うと、税理士さんによってバラバラの作り方です。建設業の様式ではない決算書はもうひと手間必要になります。

この辺りの決算書の作り方について、もう少し統一出来るような改善施策が、税務署と国土交通省や県庁の担当課等で統一規格的な作り方が出来ると業界の改革にも繋がると思う。

商業簿記形式の決算書

本日は建設業の決算書について書きます。

新しいお客様、専門工事の会社さん年商８億円です。

お手伝いを始める前に決算書を拝見しました。

貸借対照表を拝見すると、未成工事支出金と未成工事受入金の勘定科目がありません。

損益計算書を拝見すると売上原価は仕入高と棚卸高だけ、外注費や製造原価の課目の無いおよそ８億も売上げている、建設業の決算書とは思えません。

公共工事や大型工事がある会社です。未成工事支出金は絶対あるはずです。未計上と言う事は、全部が原価として計上されている事になる。

未成工事受入金が無いと言う事は、公共工事の前受金やゼネコンからの出来高の入金分が全て売上として計上されている事になります。

経営審査等の時には、労務費や外注費や工事の経費類の記載が必要な工事原価報告書が要ります。

これらを経営審査用に提出する場合には、行政書士さんが決算書から、修正して建設業の事業年度終了届の作成をしているとしか考えられない。

社長さんに一応のご説明をさせて頂いた上で、税理士さんとお打合せさせて頂く機会を作って頂くようにお願いしました。

工事原価報告書のある建設業様式の決算書に改善を申し入れたらなんと言われるか？

少し面倒な話かも知れませんが、頑張るしかありません。

税務調査と未成工事支出金

お客様のご紹介にて訪問させて頂いた年商１０億円の専門工事の建設会社さんのお話です。

この会社では未成工事の支出金を工事毎に分るようになっていました。

その処理が可笑しく税務調査にて指導されたようです。

お話をお聞きすると期末に未成工事支出金の金額を全額売上計上していたようです。

何故売上なのかは分りませんが、税務署の言うには『未成工事支出金の金額を売上計上するのでは無く当期の平均利益率分を加算して売上計上して下さい』
そんな指導です。

その会社さんでご説明させて頂きましたが、未成工事支出金は仕掛工事とも言いまして、工事途中に支払った金額ですので、棚卸資産に計上される事が正しい決算の処理方法です。とご説明させて頂きました。

どうして申告された税理士さんが売上に計上されたかは不明ですが、今迄未成工事支出金の計上漏れについてはよくある話ですが、売上に上げてその分の利益が乗せてないご指導もどうかと思う。

私が税務職員だったら、決算の処理方法が間違っています。とまず教えたうえで、売上にするのであれば、平均利益率は加算されないと、翌期に利益分が増加しますので、今期の利益分が先送りとなります。“だから平均の利益分を今期に計上して下さい』と説明します。

もう一つ売上に計上しなくても、未成工事支出金を棚卸資産として計上して頂ければ、翌期完成した時に売上になり差額が翌期の利益になります。それが正しい処理です。

又売上にすれば、借受消費税が発生して、翌期に納付すべき消費税が今期先に納付する事になります。

其処までご説明して頂ければ、お客様の経理レベルの向上に役に立つのに・・・・

税理士さんにお任せの会社では、よくあるお話かもしれません。

税理士さんも建設業で１０億の会社を顧問に持たれるのですから、正しい処理で決算を組んで欲しいと思いましたしこういう税理士さんが見えるのであれば、税理士会等で建設業の決算処理の講習等も是非実施して、建設業の正しい処理を認知して頂きたいと思います。

でも会社の社長や経理担当の方にご説明してご理解を頂いたので、次年度からは正しい処理に改まると思います。

少しは人のお役に立てた訪問だったと思います。

勘定科目は正しく

専門工事業で年商１５億の会社様から、経営事項審査を今後受けて将来的に公共工事の仕事もしたいとご相談を頂きました。

決算書を拝見すると、売掛金の中に工事の売掛金と兼業事業の売掛金が合算されて入っている。
建設業では売掛金の事を完成工事未収入金（つまり完成した工事代金の売掛金）と言います。
此処に兼業事業の売掛金も含めては拙いと思う。

又仕掛品の勘定科目が使用されていましたが、未成工事支出金の事で名前は違うが内容は同じでした。

問題なのは負債勘定の前受金が工事の未成工事受入金と兼業事業の単純な前受金が合算されていました。此処は意味合いも違うし拙いと思いました。

又買掛金と工事未払金は同じ意味ではありますが、買掛金の明細を拝見すると外注費と仕入の未払だけが買掛金に計上され、工事原価の扱いの経費等は販管費の未払や本来であれば未払消費税で表示すべき消費税の未払分や役員報酬や給与等の人件費も一緒に未払費用の表示になっていました。

このように税理士さんの税金が同じなら勘定科目の設定はいい加減にされている税理士さんもよく見かけられます。税金が同じでも分りやすく、見栄えの良い決算書を作る事が決算書の評価を高めるためにも重要な事だと思います。

顧問税理士さんにこの事をどう伝えて、来期から建設業の様式で正しい決算書にして頂くのか、

又は経営審査をご担当される行政書士さんにご説明して、県庁に届ける年度終了届や経営審査の書類を考慮頂くのか？

いずれにしてもこの社長に正しく理解頂く事が重要で、上手く説明しなければと思っています。
その上で社長の判断に委ねたいと思います。