収入印紙の軽減措置

ある税理士様から

不動産譲渡契約書や建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置が延長・拡充の資料を送付頂いた。

数年前に名刺交換しただけなのに、丁寧に顧問先でもない、私にも送って頂けた事に感謝！

話はここからです。その資料を活かす為お客様にコピーして配布した時のお話。

年商７億位の専門工事業の経理担当の奥様にご説明
平成９年から実施されている軽減税率が25年4月1日から26年3月31日迄延長されました。
又消費税の上がる26年4月1日以降30年3月31日迄は更に軽減されています。
又同じく26年4月1日以降は領収書の収入印紙も3万円未満が非課税でしたが、5万円未満が非課税に変ります。とお話した。

リアクションとしてえーっ！
そんな事は知らなかった。税理士さんからも教えて頂いていない。

そんな話を頂き、平成9年から1千万～5千万の工事の請書の印紙何枚貼っただろう。1件5千円余分に貼っていた訳で、経費の節減を叫ばれている中、数十万か数百万の経費が無駄に使われた事になる。

経営情報の取得の乏しい中小の建設業では税理士さんが情報源になる訳です。又決算資料等の照合等税理士さんも見る機会はあっただろうに・・・・・・

又経営者や補佐する、経理担当等も自ら情報を取りに行く姿勢がないと、冒頭の税理士さんが教えてくれない（会社側の反応はこれです）不満も出る訳です。そんな先生に依頼しているのも会社です。

数年前に名刺交換しただけの私にまで、郵送料を負担して送ってくれる税理士さんと顧問先にすら告知していない税理士さん同じ仕事でも大きく違ってくる。

ある尊敬する税理士さんの言葉
“税理士はサービス業である”この一言が何故か思い出させて頂いた一瞬でした。