消費税の経過措置

建設業の消費税で経過措置として、平成２５年９月３０日迄に契約した工事は完成引き渡しが平成２６年４月１日以降も５％の消費税率でOKと言う事になっています。

又平成２５年１０月１日以降に契約した工事も当然ながら平成２６年３月３１日迄に完成引き渡しが実施されれば５％の消費税で、４月１日以降になれば８％の消費税率になります。

此処までは皆さん理解されていますが、ご注意が必要な事をご紹介します。

下請工事等で全体の工事金額が例えば１０００万だとした場合、出来高として中間金等を３月３１日迄に入金された金額は５％と勘違いされている方がみえます。

全体の工事金額が税抜１千万とすれば、４月１日以降に完成引き渡しの場合には８％の消費税率となります。（３月３１日以前の未成工事受入金も含めて８％の消費税率）この場合税込１０８０万の売上になります。

元請等からの発注書等によく注意して頂き、４月以降の完成引き渡しなのに、税込１０５０万と記載があれば、税抜9,722,222円借受消費税777,778円となり税抜売上1000万との差額277,778円について利益が減る事（実質的に値引となります）をご理解頂きたく思います。

又もう一つ例えば受注先が20日締切の会社の場合に、請求書を一括して3/21から4/20迄の工事分をすべて請求日の4月20日で売上計上する会社があります。税率の変る今回だけは、3/21から3/31迄の5％の消費税率の請求書と4/1から4/20迄の8％の消費税率の請求書と分けて作成される事を推奨します。

又経過措置を適用される、4月以降の5％の工事、3月末完成の工事、4月完成の工事等完成工事高の管理を社内で分るように資料を作成して、決算時に税理士さんに間違いのない報告を出来るような体制が必要です。

どんぶり勘定で自社の完成、未成の区別がきちんと出来ていない会社さん等はご注意頂かないと消費税の計算も間違いやすく、結果会社が損をする事になりかねません。

ご注意を！