定量的要素と定性的要因

銀行格付けと債務者区分、融資審査等のセミナーに参加させて頂いた。

元銀行マンの先生のお話によると、７割が定量的要素（決算書分析に基づく安全性や収益性、成長性、返済能力）いわゆる過去情報。
残り３割が定性的要因（経営者の資質、業歴、後継者、個人資産等々）で会社の格付けや融資審査が行われるようだ。

私が各社の決算書を拝見するに、税理士さんによって勘定科目、処理方法等々ばらつきが見られる。つまり上手く作った決算書と税務署に出す為だけに作った決算書、税理士さんによって同じ税金でも社外の評価が異なる事。

経営者はまずそこに着目して、良い税理士さんかどうか判断する力を身につけて頂きたいと思う。悪い税理士さんの作った決算書で評価され会社を危うくさせてしまう要因にもなる事の重要性の認識が経営者に必要です。

又定性的分析では、経営者自身が業界の今後、自社の状況等熱く語る社長が当然評価される。お金の話は奥さんや税理士さんに丸投げ的態度の社長では定性的分析が悪くなる。

経営計画を自ら作り、Ｐ⇒Ｄ⇒Ｃ⇒Ａのサイクルで会社を運営する前向きの社長は評価が高い。

当然の事だと思ったが会社＝経営者なのだから、経営者の皆さん頑張って自社が勝ち残れるように、ビジネスパートナーとしての銀行の協力を強く得られるような会社作り必要ですよ。

そんなお手伝いをする仕事に誇りとやりがいを感じさせて頂いたセミナーだった。

２００万の業績給

リフォーム工事の会社の事例です。１年前からハイリスク・ハイリターンの給与制度を導入した会社の話。

自ら営業から施工管理迄一貫して担当する為、粗利益に対して一定の率を業績給として歩合制を導入

勿論、一定額の粗利益以上を稼げない月は基本給しか支給されないので非常な薄給になるが、大型工事が集中して今回タイトルにある月の業績給が２００万支給の実例が出た。

この事の賛否は別として、
①社員が自分の給与が自分で分り自分の給与は自分が稼ぐ意識が出て、粗利益がリアルな物になる事。
②粗利益に対する意識の変化が大きく見られた事。
③勿論２００万業績給を支給すると言う事は、１千万位の粗利益を稼いだ事で会社の収益に大きく貢献している事実がある事。

この３つは言えると思う。ハイリスク、ハイリターンの給与制度皆さんはどうお考えでしょうか？

『うさぎとかめ』

尊敬する先生の著書の中に『うさぎとかめ』のお話があった。

『うさぎとかめが山登りの競争をしました。うさぎは途中まで勝っていましたが、昼寝をしてしまい、休まず歩んだかめが勝ちました』というお話です。

コツコツ努力しなければならないとか、相手を見ずにゴールを見続けなければならない、という教訓が得られるお話です。

ではうさぎとかめが再戦したらどうなるか？うさぎは敗因を知っていますから、さぼらずゴールを見て走り何度やっても勝ち続ける事でしょう。

ではかめが勝つにはどうしたらいいでしょうか？山でなく、海で勝負するすることです。かめは泳げても、うさぎは泳ぐ事が出来ません。

二つの事を考えました。それはビジネスの世界で負けた時に敗因をきちんと分析して反省しているか？
景気のせいや、価格が合わないなど、敗因を自分の責任でなく、他の責任にすり替える人いませんか？

もう１つは、負けても負けてもうさぎと同じ土俵で、頑張って、努力をしても負けている経営者はいませんか？
何故負けるか？自分の土俵は？自分の強みは？等考えて戦いを挑んでいるか？

うさぎとかめのお話からこんなに話が膨らんでしまいましたが、敗因分析重要です。！

７月決算のお客様

専門工事のお客様で７月決算の結果、売上は微増だが、経常利益は大幅な増加の良い結果が出た、大変嬉しい限りです。

理由は
①　粗利益率の改善
①-１　粗利益の薄い元請先の原価の見直しと削減努力
①-２　粗利益の薄い工事の受注制限（受注しない事も含めて）
①-３　粗利益の厚い元請先への営業攻勢による受注の増加
①-４　毎月の資料等、経営数値を社員に共有、結果社員の粗利益に対する意識変化

②　固定費の圧縮
②-１　重機等の資産の圧縮（有れば便利程度の重機等の売却）
②-２　役員報酬の減額
②-３　販売管理費も含めた経費の見直しによる削減

結果大幅な増収が出来た。４０代前半の若い社長、今年度の目標は前年より更に売上、粗利益共増加の目標を立案

社長この見込みだと、税金が〇千万必要になりますよ。役員報酬を戻された方が賢明ですよ（アドバイス申し上げた）社長の答えが素晴らしい！

会社に利益を蓄積する事が大事な事で今は会社に力をつける事が最優先の事項で、自分の事は後です。

こんな社長１年後にも素晴らしい結果が出るように、しっかりサポートしていきたいと思っています。

１人親方の労災保険特別加入

サラリーマン時代に下請会社の応援に入った職人さんの労災事故があり（特別加入未）元請の総務担当として苦労した経験と悲惨な状況を知るものとして

今回、労災保険特別加入について書きます。

経営者、個人事業主等は労災事故の時に国の手厚い保護である労災保険の適用を受ける事は出来ません。（労働者災害補償保険）労働者ではない為です。別途特別加入の必要があります。

顧客先で労働安全に触れる事もあるのですが、大手ゼネコンのように、きちんと特別加入の有無を書面で確認していればよいのですが、小規模な建設会社では中々徹底しておりません。

又一次の１人親方は加入していても、臨時に応援で現場に入る二次下請の親方の確認迄出来ているところは殆どありません。

未加入理由は私なりに考えると、保険加入すれば、お金がかかる事、手続きしないと加入できない（面倒）事事故さえ起きなければ必要ない（自分が注意すれば）等々の事があると思います。

でも何時事故が起きるか分りません、自分が注意しても防げない事もあります。自分の身は自分で守るが原則です。現場に入る者の責務として特別加入の推進、今後とも関係する所では推し進めたいと思います。