然しながら、役員報酬となり従来の工事原価の給与手当から販売管理費の役員報酬に会計では処理されます。

 それは会計から見たら正しい処理ですが、自分の現場は持たないで管理側の仕事が増えれば問題ないのですが、お仕事の内容は変りません。 

しかし、原価的には工事部長給与が原価では無くなるので、工事部長の担当現場は粗利益がアップします。 

従来から、未成工事支出金の間接配賦金の中にも計上されております。 

社長のご要望で、会計処理上は販売管理費で行くが、管理会計上は従来通り役員報酬に変わっても原価として計上する。従来と変わらないようにして欲しい依頼でした。 

少し頭をひねりましたが、会計上の完成工事粗利益と同様に、管理会計上の完成工事粗利益が一致すべく方法を考える事が出来ました。 

このように会計の原理原則と実態が合わない事も中小建設業ではある事です。工事毎の粗利益合計から会計の完成工事粗利益に導く迄の計算式が完成しました。

アイユートのノウハウが活かされた方法でした。

『税務署に申告書を提出しなければならないから、仕方無しに記帳や決算書の作成をしている』

 そう考えているのではないか。と筆者は述べられています。

 本来の目的は、『投資家など外部の利害関係者に報告する為に必要です』と言う説明では、99％以上が上場会社ではない中小企業では納得できません。

 では何のために決算書は作成するのか？

 商法の定めで毎年税務署に提出が必要なので、税理士さんに依頼して作成している迄は仕方無しの理由でOKとしても、

 折角作成されるのです。オーナー社長は自分自身に対する、通信簿としても捉えて、自社の決算書の中身が理解出来て、税理士さん等のアドバイスも理解して、経営に励み自分の会社を良い会社にする。

 そんな責任が経営者にあると思います。

 だいたい自社の決算書の内容の理解が乏しい経営者も多く見えます。

せめて自社の決算書の内容は理解して、計数の感覚を身に付けて、経営に臨む姿勢を見せて欲しいと思います。

 今から３５０程前にフランスで決算書の作成が始められたそうです。理由は破産を防止する為に商人に義務付けたそうです。

 ３５０年前のフランス人は

『倒産を防止し、逞しく勝ち残る為に、経営者は計数感覚を身につける必要がある』と言う経営の原理原則を知っていたと書いてありました。

 会計で会社を強くすると言う理解を、中小企業の経営者に行きわたれば、我が国の中小企業の経営体質は強化されるであろう。

計数感覚を身につけた経営者が一人でも増える事を期待している。と結んでありました。

 そんなお手伝いを微力でも仕事とさせて頂ける事を喜びこれからも頑張りたいと思います。