建設業補佐官の現場日記

取締役工事部長の人件費

年商20億円の土木工事のお客様のお話です。

工事部長さんと営業部長さんが取締役に昇格されました。

お目出度いお話ですが、問題は工事部長さんの人件費です。

従来通り自分の現場も持って見えます。

然しながら、役員報酬となり従来の工事原価の給与手当から販売管理費の役員報酬に会計では処理されます。

それは会計から見たら正しい処理ですが、自分の現場は持たないで管理側の仕事が増えれば問題ないのですが、お仕事の内容は変りません。

しかし、原価的には工事部長給与が原価では無くなるので、工事部長の担当現場は粗利益がアップします。

従来から、未成工事支出金の間接配賦金の中にも計上されております。

社長のご要望で、会計処理上は販売管理費で行くが、管理会計上は従来通り役員報酬に変わっても原価として計上する。従来と変わらないようにして欲しい依頼でした。

少し頭をひねりましたが、会計上の完成工事粗利益と同様に、管理会計上の完成工事粗利益が一致すべく方法を考える事が出来ました。

このように会計の原理原則と実態が合わない事も中小建設業ではある事です。工事毎の粗利益合計から会計の完成工事粗利益に導く迄の計算式が完成しました。

アイユートのノウハウが活かされた方法でした。

台風特需と請求漏れ

年商６億円のリフォーム工事の会社さんでのお話です。

９月の台風被害の影響で小さな修繕工事や屋根の改修工事等等通常の月に比べて３倍以上の工事数でした。

１０月に９月分の業者請求書や職人さんの日報等から原価が発生するのですがその処理が出来ていません。

理由は大変忙しく、毎日の作業が遅くまで続き、現場担当者の事務処理の時間がとれず、取りあえず支払だけは済ませたようです。

原価管理ソフトで工事の登録も出来ておらず、１０月は事務作業のお手伝いもさせて頂きました。

お手伝いの成果もあり、各現場毎の原価の仕分は出来ましたが、今度はお客様への請求書や保険会社への提出書類等まだ残っています。

従って仕事は終わっているが、売上の発生しない為未成工事支出金の扱いに会社としては残ります。

社長曰く、以前なら請求忘れが多く発生しただろうが、工事別に未成工事支出金に原価が残っているので１～２カ月は遅くなるが、未請求の仕事が記録に残るので有難いと言われました。

忙しい時ほど、忘れやミスが多くなるので注意が必要です。

又台風災害には保険からおりるケースもあり、お客様の対応も保険がらみで、大変のようです。

しかし保険の内容いかんでは全額お客様負担もあるようです。

日頃から、火災保険の台風被害項目の適用条件等も見ておく必要があるようです。

災難はいつ降りかかるか分りません。皆様ご注意しましょう。

現場担当者の役割と遣り甲斐

この度、地方の中堅ゼネコンさんで、現場担当者向けの社内研修をさせて頂く事になりました。
メインテーマは『原価管理とコストダウン』です。

現場担当者の仕事は品質・工程・安全・環境・原価と多岐にわたり、大変な仕事であることは良く理解しています。

遣り甲斐とは、地図を作る仕事であったり、家族にあの建築物はお父さんが造ったと誇れる事等、現場が完成した時に大きな歓びが生まれてくると思います。

でも長時間の労働時間に見合うようなお金が付いてくれば、更に現場担当者の仕事に誇りと苦労のし甲斐があり、頑張ることが出来ると思います。

そこで、テーマとしてお金の話ですので、会社の人件費の源泉は工事毎の粗利益から出てくる事を理解して頂き、人件費を増やす為には何が重要か？について労働分配率の話も理解して頂きたい部分です。

仮に１０億の売上の会社で、労働分配率が50％とします。同じ売上で3％の粗利益率が向上しますと、３千万の粗利益が増えます。

労働分配率が同じであれば、人件費は1500万上がる訳です。

だから現場担当者のお金の管理は重要になり、自分の現場の進め方や原価管理の工夫、職人さんを効率よく仕事が出来るような段取り等努力が反映される仕事です。

この辺りを上手く受講者に理解して頂けるように、私も努力して行く所存です。

決算書は何の為に作成するのか？

先日の某新聞の記事から、事業者はなぜ記帳をして決算書を作成するのか？

そんな記事がありました。多くの経営者は本音では

『税務署に申告書を提出しなければならないから、仕方無しに記帳や決算書の作成をしている』

そう考えているのではないか。と筆者は述べられています。

本来の目的は、『投資家など外部の利害関係者に報告する為に必要です』と言う説明では、99％以上が上場会社ではない中小企業では納得できません。

では何のために決算書は作成するのか？

商法の定めで毎年税務署に提出が必要なので、税理士さんに依頼して作成している迄は仕方無しの理由でOKとしても、

折角作成されるのです。オーナー社長は自分自身に対する、通信簿としても捉えて、自社の決算書の中身が理解出来て、税理士さん等のアドバイスも理解して、経営に励み自分の会社を良い会社にする。

そんな責任が経営者にあると思います。

だいたい自社の決算書の内容の理解が乏しい経営者も多く見えます。

せめて自社の決算書の内容は理解して、計数の感覚を身に付けて、経営に臨む姿勢を見せて欲しいと思います。

今から３５０程前にフランスで決算書の作成が始められたそうです。理由は破産を防止する為に商人に義務付けたそうです。

３５０年前のフランス人は

『倒産を防止し、逞しく勝ち残る為に、経営者は計数感覚を身につける必要がある』と言う経営の原理原則を知っていたと書いてありました。

会計で会社を強くすると言う理解を、中小企業の経営者に行きわたれば、我が国の中小企業の経営体質は強化されるであろう。

計数感覚を身につけた経営者が一人でも増える事を期待している。と結んでありました。

そんなお手伝いを微力でも仕事とさせて頂ける事を喜びこれからも頑張りたいと思います。

嬉しいセミナーの参加者

久しぶりに某経営支援機関によるセミナーをさせて頂きました。

主催者から、服部さん参加者の中に服部さんのセミナーを探していた方が本日参加されます。

自分なりに少し気にしながらセミナーをさせて頂き、終了後その方とお話させて頂きました。

前回は○○経営さんでセミナーをされましたね。是非聞きたいと思いセミナー開催の情報等を探していました。と言われました。

名刺交換すると、私のサラリーマン時代と同じ業種でお勤めの会社も私がよく知っている会社さんでした。

それから自社の原価管理や経理管理の話の相談がありました。

同じ業種と言う事や、私の事を探してまでセミナーに参加頂けた事等

親近感も湧き丁寧にお返事させて頂きました。

入社６年目の若い方でしたが、勤務時間外に自分のお金を払い私のセミナーに参加頂けた事

とてもうれしい気持ちでした。

しかも会社の経理や原価の改善に意欲をお持ちでした。

若い２０代の建設業界に勤務するサラリーマンに出会えた事、本当に嬉しい気持ちでした。

こんな素晴らしい若者もいる訳です。

業績不振でも勉強しない、改善意欲も無い,成行き任せの経営で赤字続きの社長さんに申し上げたい。

社長、完全に負けてますよ！

社長の賞与は支給出来ますか

６月決算の年商５億円位の土木工事業の会社さんの話です。

社長が税理士さんに激怒していました。理由を聞いてみると・・・・・

今期は非常に好調な成績で、社員さんに決算賞与を支給できました。

社長は当然自分と弟の専務にも決算賞与を出す自分の思惑がありました。

ところが税理士さんが役員さんは決算賞与を出す事が出来ません。と言われたそうです。

世間の言葉で役員賞与と言う言葉があるので、自分も可能と思って見えたのが出す事が出来ないと否定された事が怒りの原因のようです。

何故か私がフォローする形になってしまいましたが、少し説明させて頂きました。

社長は自分の給与を自分で決める事が出来るので、会社の利益調整に使われては税務的にはNGです。儲かったら自分の報酬を増やして会社の利益を下げる事が出来るので拙いのです。

そこで、簡単な説明としては、社長に賞与を出しても良いけど、会社の経費として処理は出来ませんので、社長に払う賞与は会社の法人税等では減らす事は出来ませんし払った賞与は社長の所得税や住民税が加算されるので、２重に税金が取られるので、止めた方が良いですよ。得策ではありません。
そんな事なら来年の役員報酬を増額された方が全部経費になります、と説明させて頂き納得されました。

専門的には定期同額給与の事や事前確定届出賞与等の事や使用人兼務役員の場合等ややこしくなるので社長への説明も止めましたしここでの説明を省略します。

申し上げたかったのは、誤解をされないように、丁寧に説明される事が大事だと言う事です。

自分の戒めにもなるお話でした。

有価証券と投資有価証券

タイトルの有価証券と投資有価証券について、年商１０億円の専門工事の会社さんでのお話です。

建設会社で経営審査を受ける会社さんの場合には、大きな意味を持ちますので、是非ご理解下さい。

まず両者の違いについては、書籍等によると

『投資有価証券とは、売買目的有価証券及び１年内に満期の到来する社債その他の債券以外の有価証券をいう』そんな記載があります。

会社が株式や投資信託等を証券会社や銀行から購入して、利益を得る目的で保有する場合には有価証券として流動資産に計上されます。

又取引先等に影響力を行使する為や株式の持合い等で所有する株式等は投資有価証券として固定資産に計上されます。

もう１つ１年以内に満期の到来するか？つまり１年以上保有するのか？と言う、ワンイヤールールが存在する様です。

此処からが本題です。この専門工事会社の決算書を拝見すると、前期比投資有価証券が１億以上増大しておりました。何が増えたかを拝見しますと、証券会社の名前が並んでいました。１年以内に満期を迎えるのかどうかは定かではありませんが、期中に売買が頻繁に行われているようです。

有価証券は流動資産に計上されます。投資有価証券は固定資産に計上されます。この違いが経営審査のYの経営状況分析評点に大きく影響を及ぼす訳です。

X5の項目に自己資本対固定資産比率があります。自己資本が多く固定資産が少ない事が高評価になります。

決算書を作られた税理士さんはそこまで考えてお見えにならないと思います。

又１億以上の流動資産が増えれば、流動比率も良化して、銀行等含めて決算書の評価が高くなるのです。

１年以上かどうかは別として高く売れたり、資金が必要になれば１億以上の保有有価証券は売買される可能性が高い訳です。

少し暴論ですが、簿記や税理士試験を受けている訳ではありません。又上場会社でもありません。ならば可能な限り高い評価を頂ける決算書を目指すべきです。（税金も変わりません、銀行も税務署も文句を言いません）

そんな事を考えて頂ける税理士さんは少ないようです。会社の方で理解を深めて税理士さんに指摘出来るような経理部作りのお手伝いもアイユートの仕事です。

熱心な読者

お問合せを頂き訪問させて頂いた会社さんのお話です。

年商８億円位の専門工事の建設会社さんのお話です。

社長さんと管理部長さんと３名でお話していました。

管理部長さんは拙書の『小さな建設業の脱！どんぶり勘定』を既にお読み頂いているようです。

しかも、しかも蛍光ペンで重要部分にマーカされていました。

参考にして頂けているようで、とても嬉しく感じました。

しかし、一つだけ問題がありました。

それは、私の話にあいづちやうなづきを頂けたのですが・・・・・

先生、その話○○ページにも書いてありましたね。

著者の私でも何ページか？忘れています。又内容は書籍と重なる部分も多くある訳です。

とても熱心にお読みいただけて著者としては嬉しい限りですが、

営業先でのお話ではやり難い事この上ないお客様でした。

税理士さんは絶対ではありません。

本日はお客様の決算書の事ですので、経理にご興味の無い方はスルーして下さい。

最近３月～５月迄の決算処理で、顧問先のお客様の税理士さんの決算処理が疑問を持たざるを得ないケースや、明らかに会計原則からみても間違いの決算書を拝見してます。

１例を申し上げると、未成工事受入金の科目が無い（預かり金に計上）未成工事支出金が原材料在庫の中に計上、売掛金（完成工事未収入金）の中に兼業売上の不動産賃貸事業の家賃未収入金も合算して売掛金計上等等

又、最大に可笑しいのは、損益計算書の法人税等の中に翌期の中間に支払いが発生する可能性のある予定納税の金額まで含んでしまい、流動負債の未払法人税等に過大計上され、税引後利益が少なく表示される等間違いのケースもあります。

又２０億以上の売上規模であっても、税込経理の決算書の会社もあります。税込の不利な理由も沢山ありますが、本日は記載を控えます。

決算書を分析されたり、行政書士さんがされる年度終了届や経営審査も正しくされるのだろうか？

私なりに調べたり懇意の税理士さんに聞いても、私の言っている事の方が正しいようです。

それでも、会社の社長を通じて意見具申するのですが、聞く耳持たずの状況です。

お節介ゆえに、会社の利益に繋がらない事については、経営者に理解して頂き、税理士さんに改善を申し入れて欲しいのですが・・・・・

１社では○○先生のご指導を仰ぎ会計処理しているので、余分な事は言って欲しくないと発言される、経理部長もいらっしゃります。

社長も私の意見を理解されて、税理士さんに申し入れしても、税理士さんが言う事を聞かずに無視して、そのまま決算処理されたり、会社経営の根幹を占める決算書に経営の意思が反映されない事等大問題です。

税務行為については税理士さんの専権事項ですが、税務申告以外でも会社の評価に決算書が使われている訳です。

科目建ての間違いや１０億以上の規模の建設業の決算書でありながら、商業簿記方式の決算書で処理されている会社もあります。

会社の方でも、取引業者の１つとして、競争の無い分野の取引先と言う理解で、社長言う事を聞かない税理士さんや同じ税金でも評価を落とす決算書の作成される税理士さん等を排除する位の強い意志を持って臨んで頂きたい。

何故なら銀行評価や経営審査等損をするのは、会社なのですから、時代も昭和、平成から変わろうとしています、税理士さん信奉は改めるべきだと思います。

勿論、素晴らしい考え方で会社の税務申告をされたり、経営指導を実施されている税理士さんも存在している訳です。

そんな税理士さんが多くなる事で、社会は良くなると思います。

日建連会員企業決算粗利益上昇

本日のタイトルは建通新聞の記事にあった、日建連（日本建設業連合会）の会員企業１０２社の２０１７年度決算の集計からです。

スーパーゼネコンのトップが会長を務める大きな建設業の決算の話ではあります。

記事には粗利益率13％に上昇とあります。

前年より0.6％粗利益率は上がったと言う事です。

更に驚く事は粗利益率は３年連続して10％を超えていますが

２０１３年は6.1％だったそうで、２０１７年迄の間に、２倍以上の13％と記事にあります。

建設業が好調であった期間は粗利益率も上昇して更に前年比完成工事高も伸びている会社が63％、37％が減収になっているようです。

私の感想では、大手建設会社の原価集計の方法が、現場管理者の人件費も原価計上の為私のお客様の中小建設業での20％から25％位の会社とは違う事を感じました。

又もう１つ記事には採算重視の受注が定着とあります。つまり儲かり難い悪い仕事は敬遠する事も仕事量の確保が出来ているので可能な訳です。

大手の話ですが、中小建設業も同じような状況であると推察します。

只採算ラインが分って仕事をするのと、採算ラインつまり固定費が幾らかかるかを掴んでいる会社と分らない会社の差は大きいと思います。

粗利益＝固定費が収支0の状態、当然ながら粗利益＞固定費の状態を経常的に作りだす事

中小建設業にとって重要ポイントと考えています。

これら好況感の業界の話は過去の話です。

将来の話では決して明るい訳ではありません。むしろ暗い予測が多くの方がされています。

自分の会社の固定費把握と工事案件毎の粗利益額予測

これらの事を掴む事が出来る建設会社が勝ち残る事が出来る会社なのではと考えています。