賞与が払える状況に無い

賞与支給の季節になってきました。

先日も賞与の払える状況ではないとお話を頂いた社長さんが見えた。

でも他の役員さんからは少しは払ってやれとの意見。

心情的には分る訳です。でも儲かっていないのに、どこから出すのか？

結局寸志を均一配分となりそうとの事です。でも考え方によっては不公平極まりない話です。業績悪化に足を引っ張った社員も、苦労して業績に貢献した社員も差が無い。差をつける程の賞与が払えない事情はよく解りますが、ではどうすれば良いのか・・・・

大変難しい事ではありますが、少なくとも役員さんには業績の説明をして理解をさせる。
業績の上がらない事について共有責任を自覚させる。

社員さんには業績を基準にした、自社の賞与の支払規定を作成して理解させる。
又個々の評価についての評価方法をはっきりさせる。その評価については複数であたり評価側にも責任を持って頂く。

評価のフィードバック面談も重要な事だ。

でも中々出来ないし着手すら出来ない。

でも数年前から取り組んで完全ではないが、試行錯誤しながら築きあげている会社もあります。
その会社は決算賞与を出せる迄、業績が良くて払っています。

大変難しいテーマではありますが、どの社長も賞与を沢山払ってやりたい気持ちはあるはずです。
どの社員も賞与は沢山欲しい訳です。社員もお情けで頂くものではなく自ら勝ち取る賞与にしたい。社員がそんな意識を持って仕事をする会社素晴らしいと思います。

そんな仕組み作りが経営者の仕事で儲かる会社に変身する為に必要ではありませんか？

価格交渉の勝利

年商５億円の専門工事のお客様のお話です。

この会社では毎月、元請会社毎しかも工種毎の売上高と粗利益資料が完全に出来ています。

平均の粗利益率２０％位です。メインのお客様の内１社が粗利益率５％程度の確保しか出来ていません。仕事の状況等も考えながらお取引を継続していましたが、やはり平均の粗利益率より大きく低下、又仕事も忙しく職人さんの手配も満足にいきません。

そこで、利益率の低い元請先に仕事を失ってもよい覚悟で、見積り時に思い切って値上げしました。

そこで、提示金額が通ってしまった訳です。

腹をくくる決断が出来た事、全体の仕事の確保が出来た事、職人さんが足りない事等色々な要因が考えられますが、やはり経営が見える事の重要さ、経営者の決断力の重要な事を学ばせて頂いた。

仮に年間２千万の売上があったとすると、２千万X5％＝100万・2千万X20％＝400万差額300万の利益が増加した結果となりました。

お客様の経営安定が一番重要

２月に某卸商協同組合様にて、セミナーをさせて頂いた時にお聞き頂いた経営者の方からお電話を頂きました。

７月に当社のお客様を集めた会でセミナーをして下さいと大変嬉しいご依頼を頂いた。

訪問させて頂きお話を伺うと

大きな声ではっきりとものを言う。

経営者としては耳の痛い話だが、大事な話。

分りやすい話。

等々お褒めの言葉を頂いたが、この会社（卸商）のお客様は建設業なので、建設業者の利益改善の話です。御社に都合の悪い話も中にはありますが・・・・・・・

社長に申し上げた処

お客様がしっかりした経営をしてくれないと、納入側としても困るので、お客様の為にと思い今回企画しましたとの事で表題の”お客様の経営安定が一番重要”と言われた訳です。

こんな立派な考え方の会社、やはり業歴も経営もしっかりしている会社でした。

ご期待に添えるようにしっかり“脱！どんぶり勘定”のお話をさせて頂きます。

消費税の取扱で分る会社の姿勢

専門工事のお客様の話です。下請の専門的な工事で元請である住宅工務店への請求時の消費税の支払対応の違いのお話です。

Ａ社は３月迄の出来高も含めて８％の支払対応です。原則的に一つの契約が終了していない訳です。完成時に消費税が発生の為、当然と言えば当然ですが、当然な対応が出来ていない会社も多い訳です。

同じ規模のＢ社の例は、３月迄の出来高請求分については５％の対応そのまま、４月以降の出来高請求分や完成分については８％の対応です。つまり３月迄の分を部分的に完成したと言う解釈です。（多分８％の原則的な対応をしても仮払消費税なので、８％分は納付時に控除出来る為会社は損をしない事を理解されていないのか？）

又素晴らしいのはＣ社です。専門工事の会社は３月中に工事を終わらせているので、５％で３月分の請求を出している訳ですが、Ｃ社は支払時に検収基準で４月１５日検収として８％にて支払通知書を送付してきました。下請が５％で請求していても自社基準の検収日基準で支払を実施してきました。

この３社の違いに会社としての考え方の違い、企業の姿勢の違いを強く感じました。

売上５千万以上の会社は本則課税事業者なので、お客様から預かった、借受消費税－支払消費税の差額を納付するので、税抜きの本体価格が同じなら損も得の無いのです。

消費税は最終消費者が結果として負担する税金です。中間の事業者は預かった消費税（借受消費税）から支払時に仮払した（仮払消費税）の差額を納付するだけなのですが・・・・・・・

税理士さんは重要な経営パートナーです

年商７億円の専門工事のお客様のお話です。

今期より新しい税理士さんに変更されました。
前の先生は期中税込の試算表、決算時税抜の為決算時に大きく利益が変動するデメリット、又工事原価報告書が無く、原価の課目は材料費と外注費だけで、現場作業員の給与、重機等も販売管理費に計上等問題があると感じていました。

社長の許可を頂き、改善のお願いをすると、顧問料倍増の見積が出てきました。
社長の判断で税理士さんの変更にふみきりました。

結果前の顧問料の継続で、素晴らしい内容に変った訳です。
今期の業績も大きく伸び、納税と言うハードルも高かった訳ですが、決算の過程で、毎期購入するある設備の減価償却の期間の間違いが判明しました。

前の先生は一律７年の償却期間で計上していましたが、新しい先生は大きさ等を請求書や現物の確認により、３年で償却可能なものが大多数である事やら少額資産分は経費に計上可能分の処理等により、この事だけで今期の税額が数百万単位で節税出来ました。

この会社の他にも、建設業で未成工事の計上のない決算書、役員退職金を販売管理費に計上して大きく営業利益がマイナスの決算書、消費税の計算が間違っている決算書等問題のある税理士さんを沢山見てきた私としては、この会社にとって大変良かった事を実感しています。

ただこの会社のように品質を世間並みに求められたら顧問料を倍にする等決断しやすい状況があった訳ですが、世の中の多くの経営者は問題を理解して頂いても行動に移せません。

税理士さんは経営の重要な部分を占めるパートナーです。昔からのお付合いとかの理由で、税理士さんの品質も価格も分らずお付合いする事は会社にとってのマイナスも大きいです。

良い先生にめぐり合う事も会社の発展に不可欠です。

品質が悪く、金額も妥当でない協力会社は変更するはずです。

経営者はよく考えて、品質、価格の見極め出来る力を養ってほしいと思います。