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今日ご紹介するのは、税金を払いたくないA社長の言葉です。
何故なら会社が苦しい時に税金が資金繰りを助けてくれる訳でも無い。ならば出来るだけ税金を少なく。A社長のお考えです。
お考えのように税理士さんも仰せのように決算前になると対応して頂いてはいるのですが、節税か脱税か分らない部分も多くあり、税務調査等で何度も修正申告をさせられている訳です。
社長のお考えで経営を行う、至極当然の事ですが、会社を伸ばしたい思いも強くお持ちの社長さんです。ならばデメリットの話もしなければと思っています。
お手伝いさせて頂き1年が経ち、決算の数ヶ月前には最終利益の予測も出来るようになりました。節税策も大事な事だと思います。デメリットとして、売上も伸び総資産が大きくなっているのですが、税引後の利益が毎期数十万なので、自己資本比率が一桁しかありませんので安定性に疑問です。
もう一つのデメリットは事業拡大に銀行融資はつきものですが、立派な計画で銀行信用を得る事も大事ですが、返済原資を考えると、今の状況は、債務償還年数(税引後利益と減価償却費で有利子負債を返済するのに何年かかるか?)が長くかかり、返済力に疑問がつき、大事な時に借入が出来にくい状況も考えられます。
この二つを次の決算では意見具申申し上げるのも私の仕事と心得ています。
売上高については5507社合計で9.5%の増加となり71%の会社が売上増加を達成した。
ところが売上原価率と労務外注費比率については毎年上昇して、売上は伸びても粗利益は増加していない事が分った。
現場が増えた事で人手不足から労務外注費等の人件費の高騰又円安による材料費の上昇も今後は更に予想される。
アベノミクスや増税前の駆け込み需要等から売上は増加したが、収益性の観点から見ると厳しい事。価格転嫁が難しい中小業者にとって労務外注費や材料費等の上昇は命取りになりかねないと思う。
原価の管理に努力要点を集中して、社員全員の利益意識の向上を達成できる会社がアベノミクス等の恩恵に与る事が出来、将来性のある中小建設業として発展する事が可能であると思う。
賞与の支給日は決まり誰に幾らを支給するか?
経理から明日の支給ですので、社会保険料や源泉徴収や現金の引き出しもあり早く決めて下さい。
もう少し待ってと鉛筆舐め舐めの社長さん多いと思います。中には前回幾らだっから幾らとか、最近だけの業績を気にして決めたり、ルールがないと難しいものです。
支給額の査定方法の改善の会社さんの例は以前に投稿させて頂きましたので、ご興味のある方はご覧ください。
http://donburi.gjgd.net/Page/2/
本日は支給時の社員さんへのフィードバックのお話です。社長さんは銀行振込でも現金の支給でも、支給額の根拠を社員さんにお話すべきだと言う事です。
業績の良い時はお話になり、悪くなり支給額が低い時は黙っている、これは良くないと思います。
大まかに会社の業績の説明、個人に対しての支給の根拠、どうすれば今後支給額が増額出来るか?
等お話することで、社長さんにも考える必要が生じ、社長さんの経営に対する思いや社員さんにどうなって欲しいか等、頭の整理が必要になります。これも重要な事だと思います。
又社員は必ずしも納得はしなくても、会社の状況や自分の支給の根拠が分る事も重要な事だと思う。どうすれば会社から高い評価が得られるか?社長からみて自分の何が足りないか?等コミュニケーションを図ることで、モチベーションが高くなると思います。
大事な賞与のフィードバックで新年の社員のやる気に繋げる事、大事な事だと思います。
建通新聞に記事に中小企業庁の経営状況の変化と言う記事が掲載されていました。
雇用者数20名以下の中小建設業の調査結果として、売上高が1年前に比べて増加した企業が60%減少した企業の25%を大きく上回り、アベノミクスや消費税アップ時の駆け込み需要等が反映した事が裏付けられた。
経常利益については48%が増加したそうだ。
しかし経常利益が減少した企業の減少要因は、原材料、エネルギーコストの変化が63%と大きく占めている。
原材料等のコストアップが価格に転嫁できていない企業が47%と原材料等の値上げが経営状況を厳しくしているようだ。
今後も価格に転嫁できないとみている企業も40%近くあり、原材料等のコストアップが今後も経営を圧迫すると思う。
勿論、価格支配の出来る仕事を取るとか、自社の技術等他社との差別化とか重要ではあるが、すぐに転換できれば問題ないが、簡単では無い。
すぐ出来る事は会社全体で利益の確保に努める為の原価管理等コスト意識の高揚である。
会社全体の固定費を把握し、 粗利益>固定費 この公式を常に意識する事が重要だと思う。
ある元請先に売掛債権の延滞が発生しているので、社長自ら交渉に足を運び入金の約束を取り交わしたが、約束の日が過ぎても入金が実行されていない。
資金繰りが厳しいのも分る、又どの業者にも支払が出来ていないのなら仕方がないが、(田舎の業界話で情報が漏れてしまうようです)
ある業者には支払が実行されているこれが納得できないとのお話です。
それは何故?
優先順位の訳は?
理由は2つありそうです。一つは支払が遅れて材料が入荷出来なければ、次の現場が止まってしまう。どこの会社でも手配できる商品では無く独自性の商品を納入する業者には、優先して支払が実行されるようです。
もう一つは、入金催促が激しく、内容証明を出したり、厳しい対応の業者には払わざるを得ない気持ちになるようです。
結論から申し上げれば、どこでも提供できるような仕事ではなく、独自の強みがある商材や技術力のある会社と、どこでも提供できる仕事をしている会社の差が出てくると思う。
又日頃から債権の回収ルールや督促等のルールを決め厳しい対応が出来る会社の仕組みも重要と思う。
自分の会社を守るために社長は二つの事を心掛けて、不良債権の発生を防ぐ事が重要な経営のキーになると思います。
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