人材育成と就業規則

中小建設業にとっては、人材育成非常に難しいテーマではありますが大事な問題です。

専門工事業の年商6億のお客様のお話です。お手伝いさせて頂き2年、経営の見える化が出来、受注の追い風もあり、増収増益の現状ですが、今迄就業規則無し、退職金規定無し、賃金規定もない会社でした。

社長から、服部さん求人募集で面接した応募社員から就業規則は？と聞かれたとの事で相談を受けた。
社長、社員が10名以上の会社では義務なんですよ。又作成する事は良い事で必要な事なんですが、建設業では週40時間の労働時間と残業手当の関係、有給休暇の問題等法律通りで実施すれば、会社の負担増の予測説明や、他社のグレーゾーンの実施例等をお話しました。

社長は今後新卒社員も入れたいし、技術資格の有る社員を雇用するには必要で是非作りたいとのお話であった。
それを受けて年間の負担増を吸収すべく、年度の利益計画で粗利益のアップの計画を実践していく事が重要です。とお話させて頂きご理解を頂きました。

良い社員を雇用、現在の社員の育成等取り組みが遅れると、結局良い社員は雇用出来ない、特にアベノミクスで仕事が増えたけど、配置技術者の不足で仕事はあっても受注できない会社も見受けられます。又技術のある職人の高齢化で10年先の施工能力に不安を感じる会社もあります。

優秀な人材は辞めさせず、新規で良い人材の雇用、会社を良くする重要なキーワードです。

この社長の様に攻めの経営者に足許を固めて、数値でご理解頂くお手伝いが出来ている事に喜びを感じる最近です。感謝！