法定福利費確保の施策

建設業の社会保険への加入促進が大詰めに入ってきました。

企業単位では90％超の加入率迄進んだようです。

更に100％加入の実現に向けて建設業法を改正して加入を建設業許可の要件に追加する方針です。

課題として余り知られていませんが、社会保険加入の原資になる法定福利費の施工者の受取率が低い事だそうです。

最近お客様でも大手元請けからの注文書等に法定福利費を含むとか、法定福利費○○円含むとか記載のある注文書を見ていますが、見積書に法定福利費の内訳明示した受注者も少ないと思います。

しかし、公共工事等から法定福利費を元請けが受け取っても下請けに払う事が少ない現状です。
特に民間工事では末端の施工会社に支払われている事は少ないと思います。

本日は法定福利費の確保を国土交通省の施策として進められている現状のお知らせともう一つ笑い話ですがお客様で実際に見た話を書きます。

専門工事の10億位の年商の会社さんで元請けさんからの指定請求書に工事費とは別に法定福利費分として金額が書かれた指定請求書を拝見しました。

さすがにこの業界団体の役員をされている会社が元請けだったので、私はさすがの会社で素晴らしいです。きちんと国の施策に則った支払をされる素晴らしい会社ですね、とその会社の社長にお話をしていたのですが・・・・・・・

次月に訪問させて頂いた時に値引きとして指定請求書に法定福利費分と同額が記載されたマイナスの指定請求書が付いておりました。

つまり、形だけ法定福利費を支払った事にして、実態は次月値引きさせていた訳です。

さすがとその会社を、褒めてしまった自分に笑えてしまいました。

でも本当の事例です。

ちなみに標準契約約款には請負代金内訳書に法定福利費を明示する規定が追加されているようです。

今後順次法定福利費の受取や支払について進んでくると思います。

法定福利費の明示と確保は社会保険の未加入対策の施策の根幹とお役所は言っています。