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建設業の総務・経理に携わって、数十年… ”脱どんぶり勘定”を目指す経営者様の補佐役として事業で邁進中。日々の出来事や思いを綴ります。
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森友問題について建設業との係わりの中で思う事があります。

政治的な忖度の話は別として、契約書が建設会社から複数作成されて、提出するお役所毎に金額が違い補助金の申請等に使われている事。

つまり本来の契約書では無く、金額を水増しした事で補助金を過大に受領した事が詐欺罪になったと理解しています。

私も建設会社にいた頃、同様な事をお客様に頼まれて実行した事があります。金額はそんなに大きく無いのですが・・・・・・

やはり税金である補助金を取得する為に、過大な見積書や契約書を作成する行為は拙いと思います。

でも・・・・頼まれると断りにくい行為ですよね。

住宅会社等でよく見かけるのは、自己資金が少なく引越のお金や取得税や火災保険料等のお金が不足するお客様に、銀行用の契約書や見積書を作ります。

つまり本来の契約書と2通の契約書が存在し、実際に家を建てる資金より多く住宅ローンを組む場合があります。

これは家を売りたいが為の住宅会社と自己資金が不足していても、返済資金は収入等から見て大丈夫の方が家を建てる夢の実現に共同して実行する訳です。

更に銀行も住宅ローンを貸したいので、表向きは絶対に銀行員は知っていない事で進めますが、

本当は知っていても、知らない事として融資の実行を勧めます。

住宅取得控除の税金控除の不当取得に加担した事になるので、住宅会社はアウトの話なのか?
金額が少ないのでセーフなのか?コンプライアンス的には問題があると思います。

自分としては直接補助金等を取得するケースはダメだと思うが、住宅所得控除もアウトなのか?又住宅所得控除がなければ同様の行為はセーフなのか?

考えさせられる所です。


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服部 正雄
性別:
男性
自己紹介:
長年にわたる建設業での総務・経理経験を活かし、”脱どんぶり勘定”を目指す経営者様の補佐役として『株式会社アイユート』を設立し、事業に邁進する。
コンサルティングと原価プロにより、事務処理型の経理からの脱却・攻めのデータ・数値分析手法で経営改善を実現する。

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