建設業の総務・経理に携わって、数十年…
”脱どんぶり勘定”を目指す経営者様の補佐役として事業で邁進中。日々の出来事や思いを綴ります。
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注文住宅の建築販売をするお客様のお話です。不動産事業も始められ、分譲用の土地を仕入れていわゆる紐付きで、住宅の新築受注とセットで販売する場合の課税売上と非課税売上の消費税のお話です。
土地の部分は非課税で売上にも、仕入や開発に要した土木工事の費用等も仕入時に税額控除できません。
例えば土地と建物込でお客様が4000万で購入の場合
土地の坪数40坪として、坪30万で販売1200万、住宅部分が税込で2800万の場合に
土地1200万(借受消費税0) 土地の原価1100万(仮払消費税0)
建物2800万(借受消費税1333333) 建物の原価2000万(仮払消費税952381)
1333333-952381=380952円を消費税として納税が必要になります。
仮に土地の標準価格が坪40万とすれば(30万で売る必要はなく)契約上40万として、建物部分を安くすれば
土地1600万住宅部分2400万となり合計4000万は変りません、この場合
土地1600万(借受消費税0) 土地の原価1100万(仮払消費税0)
建物2400万(借受消費税1142857) 建物の原価2000万(仮払消費税952381)
1142857-952381=190476円を消費税の納付となります。
相場がありますので、土地の金額を高くするのは税務調査等でリスクが大きいのですが、この考えが、営業担当者に理解されていればたったこれだけの事で 380952-190476=190476円の節税が出来、現金が残る勘定です。
顧問先で社員さんを含めてご説明させて頂きました。
土地は非課税、建物は課税、殆どの方がご存じな訳ですが、知っている事を有効に利用されれば、会社にキャッシュが残る訳です。この他にも消費税については、他の事例もありますが、又書かせて頂きます。
特に10%になれば効果が倍増となります。
土地の部分は非課税で売上にも、仕入や開発に要した土木工事の費用等も仕入時に税額控除できません。
例えば土地と建物込でお客様が4000万で購入の場合
土地の坪数40坪として、坪30万で販売1200万、住宅部分が税込で2800万の場合に
土地1200万(借受消費税0) 土地の原価1100万(仮払消費税0)
建物2800万(借受消費税1333333) 建物の原価2000万(仮払消費税952381)
1333333-952381=380952円を消費税として納税が必要になります。
仮に土地の標準価格が坪40万とすれば(30万で売る必要はなく)契約上40万として、建物部分を安くすれば
土地1600万住宅部分2400万となり合計4000万は変りません、この場合
土地1600万(借受消費税0) 土地の原価1100万(仮払消費税0)
建物2400万(借受消費税1142857) 建物の原価2000万(仮払消費税952381)
1142857-952381=190476円を消費税の納付となります。
相場がありますので、土地の金額を高くするのは税務調査等でリスクが大きいのですが、この考えが、営業担当者に理解されていればたったこれだけの事で 380952-190476=190476円の節税が出来、現金が残る勘定です。
顧問先で社員さんを含めてご説明させて頂きました。
土地は非課税、建物は課税、殆どの方がご存じな訳ですが、知っている事を有効に利用されれば、会社にキャッシュが残る訳です。この他にも消費税については、他の事例もありますが、又書かせて頂きます。
特に10%になれば効果が倍増となります。
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プロフィール
HN:
服部 正雄
性別:
男性
自己紹介:
長年にわたる建設業での総務・経理経験を活かし、”脱どんぶり勘定”を目指す経営者様の補佐役として『株式会社アイユート』を設立し、事業に邁進する。
コンサルティングと原価プロにより、事務処理型の経理からの脱却・攻めのデータ・数値分析手法で経営改善を実現する。
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