簡易課税選択のミス

お客様の建設業の下請会社の社長の話。職人さんの会社で社員もいるが、売上5千万以下なので、青色申告時に内容が分らないまま、簡易課税制度を選択。

実際に売上時にお預かりした借受消費税と、支払時に支払う仮払消費税の差額を決算時に精算するのが本来であるが、小規模業者の為に簡易課税制度がある。業種で税率が決まり建設業の場合は売上の30％に課税される。
つまり4000万の売上があれば（4000万Ｘ0.3Ｘ0.05）60万が消費税額になる。

ところが業績悪化でお客様の会社Ａ社に常用の形で入りこみ、社員共々労務費の売上計上で縮小を計った。処が従来からのお客様Ｂ社から大口の受注があった。でもＡ社に救済された事もあり、大半を占める事になった、Ｂ社の売上全てをＡ社にそのまま利益無で丸投げの形をとった。（自分達の労務費はＡ社から支払われる為）小切手で回収分そのまま、Ａ社に小切手を渡す形で処理。

本年の消費税の計算は簡易課税の為Ｂ社の売上3000万に45万の消費税の支払い義務が生じた。本来の計算であれば、Ｂ社からの借受消費税45万ーＡ社に支払時の仮払消費税45万＝0円の計算が45万支払うハメになった。

小規模の会社でも、無関心で本質を知らずに経営するとこんな事も起きる例でしたが、私が感ずるところ、こんな事例は別の事でも発生していると思う。
小規模でも経営者はよく勉強してほしいと思います。