社会保険の未加入問題

数年前から問題視されている建設業の社会保険未加入の問題です。

さすがに安全書類の記載に事業所の社会保険の記号番号等の記載が必要な為、私のお客様では未加入の事業所はありません。

ただ加入が必要な方全員が入っているか？と言うとまだまだ加入率は低いようです。

役員や営業職や監督職等の加入は進んでいますが、社員の職人さん等の未加入は多く見受けられます。

社会保険事務所の調査等が発端で加入された方も見えます。又元請け先からの指導で止む無く加入された職人を多く抱える建設会社もあります。

本日申し上げたい問題点は２つです。

一つ目、社員さんが加入したくない意思の明確な方です。これは年配の方に多い訳ですが、今更加入して保険料を払っても受給資格が得られる見込みがない方です。手取りが減るだけで本人が加入したくない訳です。

これには会社も困りますが、お客様のＡ社では人手不足の折、社会保険の加入拒否を理由に辞めて頂く訳のもいかず、従来と同じ扱いながら、社員から外れて一人親方として会社に労務を提供する形です。（これには労働災害時等雇用者の扱いでは無くなるリスクや税金の問題等別の問題もありますが、本日の本題では無いので別の機会に申し上げます）

二つ目は会社の法定福利費の負担が大きくなる事です。従来の未加入の方に支払う給与の額の２０％超の人件費がかかる事です。逆を言えば労務費の原価が上昇する事です。

多くは会社がこの負担増に対応する対策も取れていないのが現状です。

でも法律であり、社会のルールとして嫌でも決められている訳です。社会の一員として法人の代表者として守るべき事です。

ただ社会保険に加入して労務コストが上がり、赤字経営に転落では困ります。

この部分については、最大限の知恵を絞り、最大限の努力を労使共にする覚悟が必要です。

社会保険の未加入の社員を抱えながら何の対策も打たず、何も考えない成り行き任せの経営者も多く見受けられます。いずれ時代に取り残されると思います。

一日でも早く悩み、重要な経営課題に加えて欲しいと思います。