非課税売上と課税売上

注文住宅の建築販売をするお客様のお話です。不動産事業も始められ、分譲用の土地を仕入れていわゆる紐付きで、住宅の新築受注とセットで販売する場合の課税売上と非課税売上の消費税のお話です。

土地の部分は非課税で売上にも、仕入や開発に要した土木工事の費用等も仕入時に税額控除できません。

例えば土地と建物込でお客様が４０００万で購入の場合
土地の坪数４０坪として、坪３０万で販売１２００万、住宅部分が税込で２８００万の場合に
土地１２００万（借受消費税０）　　　　　土地の原価１１００万（仮払消費税０）
建物２８００万（借受消費税1333333） 建物の原価２０００万（仮払消費税952381）
1333333-952381＝380952円を消費税として納税が必要になります。

仮に土地の標準価格が坪４０万とすれば（３０万で売る必要はなく）契約上４０万として、建物部分を安くすれば
土地１６００万住宅部分２４００万となり合計４０００万は変りません、この場合
土地１６００万（借受消費税０）　　　　　土地の原価１１００万（仮払消費税０）
建物２４００万（借受消費税1142857） 建物の原価２０００万（仮払消費税952381）
1142857-952381＝190476円を消費税の納付となります。

相場がありますので、土地の金額を高くするのは税務調査等でリスクが大きいのですが、この考えが、営業担当者に理解されていればたったこれだけの事で　380952－190476＝190476円の節税が出来、現金が残る勘定です。

顧問先で社員さんを含めてご説明させて頂きました。
土地は非課税、建物は課税、殆どの方がご存じな訳ですが、知っている事を有効に利用されれば、会社にキャッシュが残る訳です。この他にも消費税については、他の事例もありますが、又書かせて頂きます。

特に10％になれば効果が倍増となります。

建設業の信用調査

久しぶりに友人から電話があった。
内容は自宅を２世代で住む為リフォームをするのだが、工事の契約金を払うけどこの会社の経営内容は大丈夫だろうか？万一倒産したら返ってこないだろう？

以前浜松の住宅会社が倒産した時にテレビ等で放映されていたので、ご存じの方も多いと思うが、契約金等は万一の時は先払いした方のお金は債権としての取扱になるので、殆ど戻ってきません。

友人に建設業の場合は許可業種なので、名刺等に記入してある建設業許可の番号で県庁等の機関で決算書の内容他役員、技術者、工事履歴等が閲覧できる事を説明した。（書き写す事は可能なので、書き写した決算書等を税理士さん等決算書の読める方にみて頂くか、私の所へ持ってきて）とアドバイス。

又公共工事を受注している会社では、経営事項審査（経営内容を評点）を受けているので、内容をインターネットでも閲覧出来る旨教えてあげた。

このように、建設業の決算書はオープンにされている訳ですが、公共工事を受注したり、銀行借入の為に赤字でも、黒字に見せかけている、粉飾の決算書も散見するので注意が必要です。

法定福利費と福利厚生費

年商５億円位の専門工事業のお客様での話です。
部門別に販売管理費の予算制度を始めるべく、半期分の総勘定元帳を税理士さんに準備頂き、部門別に仕分け作業の時、人件費の法定福利費の課目が無い。

よく見ると、福利厚生費に社会保険や労働保険料が同じ課目で処理。非常に珍しいケースに遭遇

会計の分っていない会社の経理の方、経営者の皆様に違いをご説明すると（勿論この会社の経理担当も社長も分って見えませんでした）

法定福利費は社会保険料や労働保険料等の会社負担分の経費の事で消費税も課税されない経費です。

それに対して福利厚生費は、社員旅行、忘年会、作業服、健康診断等の経費で法令で支出が決まっている訳ではないが、社員の労働意欲向上等の目的に支出する経費です。消費税も課税仕入に該当するものが多いです。

従って殆どの会社では、法定福利費と福利厚生費は別の課目処理なのですが、この税理士さんは特別なようです。

私が困るのは、期中税込、決算時税抜処理の為、人件費の部門別支出調査を税抜決算に合せて予算計上するので、手間がかかる訳です。

来期から課目を分けて頂くようにお願いしようと思うのですが、プライド高い先生でもあり気をつけてお願いしたいと思います。もしこのブログをこの税理士さんが読んでくれるといいのですが・・・・・・・・

社長の傷病手当金

２～３年前ある金融機関の経営支援のお手伝いで年商２億円位の専門工事会社に訪問した時のお話です。

かなり厳しい決算書を拝見して、現状把握の数字をみていて、人件費欄の役員報酬がかなり前期比下がっているので、６０代の社長に給与を大きく下げられましたねと確認。

社長のお話では、３ヶ月前に少しの間入院していた時、社会保険の傷病手当金を受給していた。退院後も継続して受給しているので、社長の給与はゼロだそうです。（月額の３分の２が社会保険から支給）

役員の傷病手当金は、役員会議事録の提出が社員と違い出勤簿等ない為必要なようですが、お医者様の証明はとれる。又議事録も作成できる、給与を支給しない、此処までは問題がないが、もう一つ出勤しない事が要件にあります。此処は問題有りと思いながらお話を聞いていました。１年６ヶ月の支給期間があるそうです。

社長の一言は『わしの給与をなしにしても、我が社は赤字なんだわ』

この社長の行為、①保険制度の考え方からみれば、不正受給になるのか？出勤？の事実以外はグレーの範囲なのか？
②それでも会社の赤字を減らして、会社を維持継続したい。（しなければならない）社長の思い
③逆から見ると病気だからと休んでいては会社はなくなってしまう。

中小企業の経営者のつらい思いを感じた瞬間でした。

中小企業の経営者は健康に留意する。常に自分が倒れた時の準備を怠らない等、当たり前の事を当たり前に元気な時に考える基本の話です。

生保の健康診査

私事ですが、生命保険の１０年更新という事で保険料が大幅にアップする為、新しい生命保険に加入すべくお医者さんで審査を受けた。

お医者さんが言われたのは、告知事項に誤りのないように告知義務違反の説明後、健康診断書やお薬手帳等を提出。

自分の数値について、以外に分っていない事に気づかされた。血圧、血糖値、コレステロール等々時々検査しているのに分っていない。

お医者さんが言われた言葉は検査結果や告知事項、年齢等を基に万一の確率を保険会社はデータとして沢山持っていて、その確率によって保険金額と保険料のバランスを経営の成立つように、契約を判断する。

何か保証協会の保証率や銀行の利率と同じと思った。

リスクの高い会社は保証料も利率も高く、安全度の高い会社は安く。

違うところは健康診断の検査数値はどの病院でも同じような測定値になるが、決算書の数字は上場企業以外は税理士さんのやり方次第で随分と違う例を沢山見てきた。

又同じところは、自分の検査数値を分っていない事と同じように自社の決算書に関して知らない、又は理解していない経営者が非常に多い事。

売上と利益はは知っていても、自己資本比率、流動比率・・・・・・・・何の事か意味も分らない経営者が多い

自社を健康な会社経営に導く為、せめて決算書が出来た時位はよく確認して勉強して欲しいと思う。