お客様の経営安定が一番重要

２月に某卸商協同組合様にて、セミナーをさせて頂いた時にお聞き頂いた経営者の方からお電話を頂きました。

７月に当社のお客様を集めた会でセミナーをして下さいと大変嬉しいご依頼を頂いた。

訪問させて頂きお話を伺うと

大きな声ではっきりとものを言う。

経営者としては耳の痛い話だが、大事な話。

分りやすい話。

等々お褒めの言葉を頂いたが、この会社（卸商）のお客様は建設業なので、建設業者の利益改善の話です。御社に都合の悪い話も中にはありますが・・・・・・・

社長に申し上げた処

お客様がしっかりした経営をしてくれないと、納入側としても困るので、お客様の為にと思い今回企画しましたとの事で表題の”お客様の経営安定が一番重要”と言われた訳です。

こんな立派な考え方の会社、やはり業歴も経営もしっかりしている会社でした。

ご期待に添えるようにしっかり“脱！どんぶり勘定”のお話をさせて頂きます。

消費税の取扱で分る会社の姿勢

専門工事のお客様の話です。下請の専門的な工事で元請である住宅工務店への請求時の消費税の支払対応の違いのお話です。

Ａ社は３月迄の出来高も含めて８％の支払対応です。原則的に一つの契約が終了していない訳です。完成時に消費税が発生の為、当然と言えば当然ですが、当然な対応が出来ていない会社も多い訳です。

同じ規模のＢ社の例は、３月迄の出来高請求分については５％の対応そのまま、４月以降の出来高請求分や完成分については８％の対応です。つまり３月迄の分を部分的に完成したと言う解釈です。（多分８％の原則的な対応をしても仮払消費税なので、８％分は納付時に控除出来る為会社は損をしない事を理解されていないのか？）

又素晴らしいのはＣ社です。専門工事の会社は３月中に工事を終わらせているので、５％で３月分の請求を出している訳ですが、Ｃ社は支払時に検収基準で４月１５日検収として８％にて支払通知書を送付してきました。下請が５％で請求していても自社基準の検収日基準で支払を実施してきました。

この３社の違いに会社としての考え方の違い、企業の姿勢の違いを強く感じました。

売上５千万以上の会社は本則課税事業者なので、お客様から預かった、借受消費税－支払消費税の差額を納付するので、税抜きの本体価格が同じなら損も得の無いのです。

消費税は最終消費者が結果として負担する税金です。中間の事業者は預かった消費税（借受消費税）から支払時に仮払した（仮払消費税）の差額を納付するだけなのですが・・・・・・・

消費税処理・会計ソフトの日付にご注意

４月から消費税が増税されました。それに伴う注意事項のお話です。

会計が自計化されている会社の例です。

自社で入力をする時に処理をした日付で会計ソフトに入力３月付は当然ながら5％ですが、４月付になると8％にて自動計算で経費の消費税が振り分けられます。

でも３月日付の領収書で４月に経費の精算があったもの、又未払計上していない、３月付の請求書分を４月に支払った時の消費税は、日付を４月で入力すれば8％にて計算されてしまいます。

税理士さんによっては、会社に訪問時に原票等ご確認頂ける場合は大丈夫と思いますが、そうではない場合に間違いが起きやすいと思っています。

又自計化されていない会社では、通帳や現金出納帳を税理士事務所が預かり、記帳処理を会計事務所で実施する場合、現金出納帳等に日付を処理日ではなく、発生した日付で記帳しないとミスが発生します。又日付については充分注意頂き、不明点は会計事務所に質問したり、事情を説明したりしてミスを無くして頂きたいと思います。

又経過措置の適用を受けた工事等の契約書等を会計事務所に提示して、４月以降の売上時に5％にて処理して頂くように会計事務所に連絡が必要ですが、売上は工事毎の処理ではなく、通常の４月の工事も経過措置の適用がある工事も一緒に入金されます。大変間違いやすいと思います。

以上は注意事項ですが、実際に中小建設業の場合には、消費税の仕組みを理解され、社内の帳票を理解され、社内の受注工事に対する税率等含め全体を理解し処理出来る能力のある方が必要です。

社長さん儲かる会社作りには、経理の充実も不可欠です。

税理士さんは重要な経営パートナーです

年商７億円の専門工事のお客様のお話です。

今期より新しい税理士さんに変更されました。
前の先生は期中税込の試算表、決算時税抜の為決算時に大きく利益が変動するデメリット、又工事原価報告書が無く、原価の課目は材料費と外注費だけで、現場作業員の給与、重機等も販売管理費に計上等問題があると感じていました。

社長の許可を頂き、改善のお願いをすると、顧問料倍増の見積が出てきました。
社長の判断で税理士さんの変更にふみきりました。

結果前の顧問料の継続で、素晴らしい内容に変った訳です。
今期の業績も大きく伸び、納税と言うハードルも高かった訳ですが、決算の過程で、毎期購入するある設備の減価償却の期間の間違いが判明しました。

前の先生は一律７年の償却期間で計上していましたが、新しい先生は大きさ等を請求書や現物の確認により、３年で償却可能なものが大多数である事やら少額資産分は経費に計上可能分の処理等により、この事だけで今期の税額が数百万単位で節税出来ました。

この会社の他にも、建設業で未成工事の計上のない決算書、役員退職金を販売管理費に計上して大きく営業利益がマイナスの決算書、消費税の計算が間違っている決算書等問題のある税理士さんを沢山見てきた私としては、この会社にとって大変良かった事を実感しています。

ただこの会社のように品質を世間並みに求められたら顧問料を倍にする等決断しやすい状況があった訳ですが、世の中の多くの経営者は問題を理解して頂いても行動に移せません。

税理士さんは経営の重要な部分を占めるパートナーです。昔からのお付合いとかの理由で、税理士さんの品質も価格も分らずお付合いする事は会社にとってのマイナスも大きいです。

良い先生にめぐり合う事も会社の発展に不可欠です。

品質が悪く、金額も妥当でない協力会社は変更するはずです。

経営者はよく考えて、品質、価格の見極め出来る力を養ってほしいと思います。

法人設立４年目のお客様

今月ご新規契約を頂いたお客様は、新築とリフォームを主体とした建設会社で４０歳位の創業社長です。

ご紹介を頂いて訪問させて頂き、私の説明“脱！どんぶり勘定”の道筋と方法にご納得頂きご契約に至った訳です。

お客様の状況をお伺いすると、個人創業後法人化して４年とのお話。現状の売り上げ規模はまだ少ない訳ですが、社長とお話して３年後にはどんな会社にしたいですか？と私の質問に熱くご自分のプランを語って頂きました。

売上規模が１５億との事で現状の数倍位の規模にする意気込みです！

又自分の会社の現状をみて、足りない部分が私の仕事であると認識を既にお持ちになり、廻りの方からまだシステムを入れて原価管理する規模でない等の意見も退けてご契約して頂いた訳で、私としても嬉しいかぎりで、頑張って若い社長の計画実践のサポートをしたいと思っています。