決算書は何の為に作成するのか？

先日の某新聞の記事から、事業者はなぜ記帳をして決算書を作成するのか？

そんな記事がありました。多くの経営者は本音では

『税務署に申告書を提出しなければならないから、仕方無しに記帳や決算書の作成をしている』

 そう考えているのではないか。と筆者は述べられています。

 本来の目的は、『投資家など外部の利害関係者に報告する為に必要です』と言う説明では、99％以上が上場会社ではない中小企業では納得できません。

 では何のために決算書は作成するのか？

 商法の定めで毎年税務署に提出が必要なので、税理士さんに依頼して作成している迄は仕方無しの理由でOKとしても、

 折角作成されるのです。オーナー社長は自分自身に対する、通信簿としても捉えて、自社の決算書の中身が理解出来て、税理士さん等のアドバイスも理解して、経営に励み自分の会社を良い会社にする。

 そんな責任が経営者にあると思います。

 だいたい自社の決算書の内容の理解が乏しい経営者も多く見えます。

せめて自社の決算書の内容は理解して、計数の感覚を身に付けて、経営に臨む姿勢を見せて欲しいと思います。

 今から３５０程前にフランスで決算書の作成が始められたそうです。理由は破産を防止する為に商人に義務付けたそうです。

 ３５０年前のフランス人は

『倒産を防止し、逞しく勝ち残る為に、経営者は計数感覚を身につける必要がある』と言う経営の原理原則を知っていたと書いてありました。

 会計で会社を強くすると言う理解を、中小企業の経営者に行きわたれば、我が国の中小企業の経営体質は強化されるであろう。

計数感覚を身につけた経営者が一人でも増える事を期待している。と結んでありました。

 そんなお手伝いを微力でも仕事とさせて頂ける事を喜びこれからも頑張りたいと思います。

社長の賞与は支給出来ますか

６月決算の年商５億円位の土木工事業の会社さんの話です。

社長が税理士さんに激怒していました。理由を聞いてみると・・・・・

今期は非常に好調な成績で、社員さんに決算賞与を支給できました。

社長は当然自分と弟の専務にも決算賞与を出す自分の思惑がありました。

ところが税理士さんが役員さんは決算賞与を出す事が出来ません。と言われたそうです。

世間の言葉で役員賞与と言う言葉があるので、自分も可能と思って見えたのが出す事が出来ないと否定された事が怒りの原因のようです。

何故か私がフォローする形になってしまいましたが、少し説明させて頂きました。

社長は自分の給与を自分で決める事が出来るので、会社の利益調整に使われては税務的にはNGです。儲かったら自分の報酬を増やして会社の利益を下げる事が出来るので拙いのです。

そこで、簡単な説明としては、社長に賞与を出しても良いけど、会社の経費として処理は出来ませんので、社長に払う賞与は会社の法人税等では減らす事は出来ませんし払った賞与は社長の所得税や住民税が加算されるので、２重に税金が取られるので、止めた方が良いですよ。得策ではありません。
そんな事なら来年の役員報酬を増額された方が全部経費になります、と説明させて頂き納得されました。

専門的には定期同額給与の事や事前確定届出賞与等の事や使用人兼務役員の場合等ややこしくなるので社長への説明も止めましたしここでの説明を省略します。

申し上げたかったのは、誤解をされないように、丁寧に説明される事が大事だと言う事です。

自分の戒めにもなるお話でした。

税理士さんは絶対ではありません。

本日はお客様の決算書の事ですので、経理にご興味の無い方はスルーして下さい。

最近３月～５月迄の決算処理で、顧問先のお客様の税理士さんの決算処理が疑問を持たざるを得ないケースや、明らかに会計原則からみても間違いの決算書を拝見してます。

１例を申し上げると、未成工事受入金の科目が無い（預かり金に計上）未成工事支出金が原材料在庫の中に計上、売掛金（完成工事未収入金）の中に兼業売上の不動産賃貸事業の家賃未収入金も合算して売掛金計上等等

又、最大に可笑しいのは、損益計算書の法人税等の中に翌期の中間に支払いが発生する可能性のある予定納税の金額まで含んでしまい、流動負債の未払法人税等に過大計上され、税引後利益が少なく表示される等間違いのケースもあります。

又２０億以上の売上規模であっても、税込経理の決算書の会社もあります。税込の不利な理由も沢山ありますが、本日は記載を控えます。

決算書を分析されたり、行政書士さんがされる年度終了届や経営審査も正しくされるのだろうか？

私なりに調べたり懇意の税理士さんに聞いても、私の言っている事の方が正しいようです。

それでも、会社の社長を通じて意見具申するのですが、聞く耳持たずの状況です。

お節介ゆえに、会社の利益に繋がらない事については、経営者に理解して頂き、税理士さんに改善を申し入れて欲しいのですが・・・・・

１社では○○先生のご指導を仰ぎ会計処理しているので、余分な事は言って欲しくないと発言される、経理部長もいらっしゃります。

社長も私の意見を理解されて、税理士さんに申し入れしても、税理士さんが言う事を聞かずに無視して、そのまま決算処理されたり、会社経営の根幹を占める決算書に経営の意思が反映されない事等大問題です。

税務行為については税理士さんの専権事項ですが、税務申告以外でも会社の評価に決算書が使われている訳です。

科目建ての間違いや１０億以上の規模の建設業の決算書でありながら、商業簿記方式の決算書で処理されている会社もあります。

会社の方でも、取引業者の１つとして、競争の無い分野の取引先と言う理解で、社長言う事を聞かない税理士さんや同じ税金でも評価を落とす決算書の作成される税理士さん等を排除する位の強い意志を持って臨んで頂きたい。

何故なら銀行評価や経営審査等損をするのは、会社なのですから、時代も昭和、平成から変わろうとしています、税理士さん信奉は改めるべきだと思います。

勿論、素晴らしい考え方で会社の税務申告をされたり、経営指導を実施されている税理士さんも存在している訳です。

そんな税理士さんが多くなる事で、社会は良くなると思います。

経営不振な会社の事例

本日は経営不振な建設業の事例を報告させて頂きます。

前期迄好調な業績を示していた会社さんですが、今期は不振になった事例をご紹介します。

今期の受注が前期比５０％程度減少している会社の例です。
同じような傾向にある会社を2社拝見しています。

仕事が減っているのですが、社員さんが暇でしょうが無いような空気がありません。

会社の受注が半分なので、仕事が半分になり同じメンバーで仕事をしているので、当然暇にならなければ可笑しいのですが・・・・・

受注や工事の施工に繋がらないお仕事をしているとしか考えられませんが、当然社員はそう思っていません。

特徴としては、マネージメントされていない、就業時間中の行動が社員任せの傾向にある訳です。

仕事は半分、粗利益も半分、固定費は同じ、当たり前のように赤字になります。

私はマネージメントして、少なくなった工事の仕事に半分の人員で仕事をさせ、繁忙期と同じような状況で仕事をして頂く。

残った社員さんには営業活動等を担当して頂く。儲からない建設業の特徴として営業活動が出来ていません。ネクタイやスーツを着なくても作業着で技術者が訪問した方が、お客様の会社としては話が早く、引き合いや相談がし易いので歓迎です。

又特徴として、仕事の減少⇒売上の減少⇒粗利益の減少⇒固定費は同じなので赤字その事は毎月お知らせして対策の話もしていますが、何も実行できません。

それでも儲かっていればよいのですが、赤字は拙いと経営者は強く感じて当たり前と思っていますが、話は理解しても行動が伴わない訳です。

危機意識が無い、改善意識が無い、赤字が垂れ流されていく、早く手を打たないと手遅れになります。社長分って下さい。

経費節減より粗利益アップ

成績が芳しくない、ある建設会社の話です。

経費の節減の為に、優秀で会社の事を一番に考えてくれる税理士さんを切替てネット広告等価格を安く提供する税理士さんに変えました。

結果はどうなるか？

結果が出るのは、半年か１年先になると思いますが、私は結果が明らかに見えています。

当然安いには安いだけの理由があります。

経費の節減、無駄な事にお金をかける事は勿論反対です。でも経費を下げる事が目的ではない筈です。
以前にある住宅会社で人件費の次に大きな経費の広告宣伝費を下げました。結果更に売上が下がり更に悪い結果になった会社も知っています。

目的は会社が儲かる事です。経費の節減はその１つの手段です。手段が間違っては結果が出ません。

会社が儲かる為には、粗利益を増やす事です。売上を伸ばす事はその要因の一つですが、特に建設業の場合には粗利益を増やす事が一番大事です。

つまり売上の増大に伴って粗利益の増える業種ではなく、赤字工事の問題や安値受注の問題等効果的な売上を伸ばす事は大事ですが、ただ売上の増加を目的とすべきではありません。

いつもセミナーで申し上げていますが

粗利益＞固定費、この式の意味を理解して頂き粗利益の確保に努力の重点を置くべきです。

どうしたら値良く売れるか？
どうしたら原価低減が図れるか？

優先すべき努力課題はこの二つだと、私は思っています。