自分の力では出来んかった！

タイトルの『自分の力では出来んかった！』は

クライアントの建築工事のお客様が、今回の決算でリーマンショック以来債務超過に陥っていた財務内容が、見事債務超過を脱した時の二代目社長の言葉です。

今回の決算で税理士さんの説明をお聞きになっていた時、同席させて頂いてお聞きしました。

私なりの解釈ですが、自分が日々行ってる仕事のやり方を見直したり、仕事の内容を見直したり、中々自分が今迄やっていた事を自分の力で修正する事は難しいと言う意味です。

自社の人材は過去に縛られています。現状を変える事に抵抗感があります。社長自身もやってきた事を一部とはいえ否定する事が難しいと思います。

ただ大きな企業では、日産のカルロスゴーン社長の例やＪＡＬの稲盛和夫会長等外部から優秀な経営者を招いて会社を変革させる事で成功している訳です。

でも同族企業でましてや債務超過の会社の場合、社長が替る事は息子以外難しい訳です。

そこでこの会社の社長のように、外部の力を借りて、他社の良い例を取り入れたり、自社の拙いと思う部分を変えたりして業務の改善を行う訳です。

勿論社長自ら学んで会社の経営内容を改善出来る方もみえると思いますが、残念ながら少数だと思います。

ただ外部コンサルタントからどんなに良い改善例をアドバイス頂いても、取捨選択をして実行していく『決断力と実行力』の二つは必要です。これが出来ないと外部の力は活きてきません。

経営不振に悩む社長さん、何も手を打たずに、『同じメンバーで同じやり方で』自社の業績が改善できるとお考えですか？

減収増益の理由

４月決算を前に、減収ながら増益巾の大きい建築工事の会社さんの話です。

売上は前年比１５％程度下がっていますが、利益は増加しているマジックのような話ですが、本当です。

この会社の経営計画では売上規模の拡大は目指さず、横ばいもしくは微増の計画です。但し利益は毎期確実に出せるように、そんな経営方針です。

理由を尋ねると、利益が続く事で資金余裕や自己資本が充実する。つまり余裕が出てくる。

その為仕事を選んで受注する事が出来る。売上を伸ばす目的は余りないので、利益の厳しい仕事は受注しない事にしている。

又技術の良い仕事をする為、大手の下請に入っても粗利益の確保が出来ている。

売上至上主義の社長さん、こんな考え方の会社もあります。

増収減益よりも、減収増益の方が良いのかもしれません。

大事なのは売上額よりも利益額です！

日報の提出

ある社員２０名位の中小建設業の社長が日報の提出を社員に求めても毎日提出する社員は僅かしかいないと嘆いてみえました。

私はいつもながらのお節介で社長に言いました。

会社の決まりを守らない、出せない社員が悪いと言うのはとても簡単な話です。でも出させる責任は上司である社長の責任と言う所を感じて頂き、どうしたら出すかを考えられては？

①何故日報が必要なのか？
ここを最初に説明して、理解させないと日報を書く仕事が増えたと、やらされ感と義務感で本当に欲しい情報は得られないのでは？まず目的を理解させる事です。

②どんな形が良いか？
つまり書いて欲しい内容を明確に（ひな形、書式等）すれば、内容も統一して（現場名・時間・作業内容・問題点・気付いた事・お客様の指摘事項・今後に残した事・・・）
目的を達成する為に必要です。

③納期を決める（翌日の昼迄に社長に提出等決める）
忙しくなると書く時間がないといって提出されなくなる例が多い。それがズルズルと最初は出ていても、出なくなる要因に、習慣付けをする。

④コメントを返す！
出させただけに終わらない、赤ペンで自らのコメントや対処のアドバイス等、気になった事は自ら声を掛け細かい内容を話し合う努力が必要。

⑤褒める事を忘れない！
きちんと提出して、事前に現場の問題点等クレームを防ぐ事が出来た時等は必ず朝礼等で褒める事を忘れない。

提出できない社員を責めるばかりで無く、自らもどうすればきちんと守れるか？悩み、努力する事が重要だと思います。この事は日報だけの話では無く、全てに言えると思う。

何故なら部下のある方全員に言える事ですが、『部下育成責任』がある事を忘れてはいけません。

マイナンバー制度導入で困る人

マイナンバー制度が来年１月からいよいよ始まるようです。今後勉強会等に参加させて頂き学びたいと思っています。

政府によるマイナンバーの目的は『マイナンバーは行政を効率化し国民の利便性を高め公平・公正な社会を実現する社会基盤です』との事です。

私が現在お客様も含めて廻りで大変困ると思われる事が３つあります。

１つは会社は社会保険に加入していても、適用社員が全員加入していない（入りたくない社員も含めて）建設会社の事例です。
建設業の場合前から加入促進の措置として元請けに出す安全書類等に社会保険者の番号の記入や加入の有無を記入する欄等がありましたが、必ずしも適用社員全員を記入する訳ではないので、社会保険の調査等で発覚しなければ、社長や幹部だけが社会保険に加入、一般社員は未加入等の例も見受けられました。社保に加入すれば会社は社保の会社負担分（給与の約１４％）が法定福利費として負担が増えます。３０万の給与の社員が１０名いれば年間約５００万の負担増になります。又入りたくない理由のある社員さんも約１４％給与から控除され手取りの給与が減ります。
元々加入義務があるのに入っていなかった点で考えれば当然ですが、今後の経費の増加は明らかで経営が大変になりそうです。

２つ目は優秀なパートさんで労働時間は短い為会社の社保には加入できないが、時給が高い事もあり年間１３０万以上の給与の方です。夫の会社の健康保険の扶養家族として入り又年金も第３号保険者として実質負担がなかった方の場合、自営業者と同じように、自分で国民保険に加入して厚生年金も第１号保険者になり個人の負担が大きく発生する訳です。

３つ目は会社に勤務しながら、会社に内緒で、休日等に他所でアルバイトをしたり、個人で紹介料等給与所得以外の所得があっても会社に分らないから大丈夫と考えてみえる方等マイナンバーを支払者が記入義務等がある為発覚してしまう訳です。

私の廻りの方の３つの事例は今後正しい方に是正される事になると思います（これが公平・公正という事？）

社保に未加入の会社はより稼ぐ努力をして、粗利益を増加させないと、社員さんに付随する経費がアップする事は避けられません。

又個人も手取り収入の減少や自身の負担増等も避けられません。心当たりのある社長さん、社員さんは、早急に対策が必要です。

解体工事業を業種追加

建設業の許可業種区分は現在28業種に分かれていますが、この度平成28年を目途に『解体工事業』が新設される事になりました。

少し建設業の許可に触れますが、建築一式工事以外については、税込請負金額500万未満の工事以外は許可が必要になります。

許可は知事許可と国土交通大臣許可の2種類、そして区分は一般と特定があります。二つ以上の都道府県に跨り営業所を設けて建設業を営む為には大臣許可が必要です。又元請工事で1件の建設工事で下請に出す工事代金が税込3000万以上（建築一式は4500万以上）は特定建設業の許可が必要です。当然要件のハードルは高いです。

業界では知事許可の一般建設業が90％以上の中小企業となります。

本題の解体工事業は従来は『とび・土工工事業』の資格が必要でした。今回分離独立する背景には高度成長期に建築された建物が多い事や空き家対策で解体工事業のニーズが高くなっている事等が考えられます。

又解体工事は環境への配慮や安全災害対策等課題もあります。専門知識を磨き適切な施工管理の実施を社会から求められていると思います。

私のお客様でも解体工事業のお客様、トビ・土工工事業の基礎工事のお客様もみえます。しっかりと情報をお届けして、ビジネスチャンスを活かすようにお勧めします。

又安全対策・近隣対策等社会からの要請に応える企業に成長して頂く為に原価管理・財務管理だけではなく安全、マナー等現場のレベルアップにも貢献して行きたいと思っています。