解体工事業を業種追加

建設業の許可業種区分は現在28業種に分かれていますが、この度平成28年を目途に『解体工事業』が新設される事になりました。

少し建設業の許可に触れますが、建築一式工事以外については、税込請負金額500万未満の工事以外は許可が必要になります。

許可は知事許可と国土交通大臣許可の2種類、そして区分は一般と特定があります。二つ以上の都道府県に跨り営業所を設けて建設業を営む為には大臣許可が必要です。又元請工事で1件の建設工事で下請に出す工事代金が税込3000万以上（建築一式は4500万以上）は特定建設業の許可が必要です。当然要件のハードルは高いです。

業界では知事許可の一般建設業が90％以上の中小企業となります。

本題の解体工事業は従来は『とび・土工工事業』の資格が必要でした。今回分離独立する背景には高度成長期に建築された建物が多い事や空き家対策で解体工事業のニーズが高くなっている事等が考えられます。

又解体工事は環境への配慮や安全災害対策等課題もあります。専門知識を磨き適切な施工管理の実施を社会から求められていると思います。

私のお客様でも解体工事業のお客様、トビ・土工工事業の基礎工事のお客様もみえます。しっかりと情報をお届けして、ビジネスチャンスを活かすようにお勧めします。

又安全対策・近隣対策等社会からの要請に応える企業に成長して頂く為に原価管理・財務管理だけではなく安全、マナー等現場のレベルアップにも貢献して行きたいと思っています。