なんで起業したいのか？

ある商工会議所主催の創業塾で先輩起業家として自分の起業体験をお話する機会を頂いた。

圧倒的に女性の比率が高く女性の活躍促進で社会の活性化を図る世の中を予感させるものであった。

質問を頂く時間の中で、ついついお節介な質問を私の方から受講生にしてしまった。自分の娘と同年代の若いママさんで熱心な質問もされていた方でした。

その質問が
①なんで起業したいのか？
②ご家族の協力体制は？
つまり動機が一番重要と思う事又子育てしながらの起業は大変だと自分なりの解釈で質問したのですが、

突然泣かれてしまい・・・・・・・・

何か悪い事を言ってしまったか？ドギマギした瞬間でした。

私としては子育てをしながら更に起業しようと思うと大変な苦労をする事になるので・・・・・

老婆心から出た言葉であった訳ですが

起業の動機が強くないと！家族の協力がないと！自分が頑張ろうと思っても沢山の困難が待ち受けている訳でそこを乗り越えないと起業しても続かないと思う訳です。

公的機関の創業サポートをしている方のブログに書いてあったのですが、創業者の８割は１年以内に廃業つまり生き残るのは２割、更に１０年後の生存率は５％と言われています。

創業塾参加の皆さんは勉強した結果、起業しない選択肢もある訳です。

勉強中の方にお節介を焼いてしまったか？
考えさせて頂いています。

業績不振の言い訳

決算前の試算表の報告をさせて頂く時のお話です。

試算表を基に、決算数値の見込みを報告、決算数値の社長希望や銀行対応状況、又前年比の数値、粗利益率の推移等等決算の作業面とは別にコントロールの部分があります。

業績不振の会社の場合、半分位の社長の言い訳は

業界が悪い、同業他社も悪い等、業績不振を世の中のせいにして、次年度の計画も甘めの見通しを立てて来年は業績が回復する等自分に甘い性格の方が見られます。（心の中では同業でも儲かっている会社は沢山ありますが・・・）とつぶやく。

又一部の社長ですが、業績不振を社員のせいにする方も見えます。
社員が自分の指示を守らない、仕事をやらない、ミスばかりする等等
聞くのも嫌な位の調子でお話される方も見えます。（心の中ではそんな社員を継続して使っているのは誰だ！と言いたくなります）
なるべく怒らせないように改善策を具体的にお話頂くように話を持っていき、改善策の中で社長の役割について話をして
同じやり方、同じメンバーでは同じ結果しか得られない！とお話します。
やり方を変えるか？人を変えるか？考えましょうと言います。

中には、敗因分析の中で、一番に自分の悪い部分の自己批判をされて、自分の努力が足りなかった。社員への仕事の与え方、やり方の指示を反省したりする社長も見えます。

こんな社長は見込みがあり期待も持てます。

何故なら
“どんな理由があっても会社が万一の時には社長が責任を取る事は明白な訳です”

業績不振の会社の社長さん、代表取締役の肩には会社全部の責任がかかっています。

赤字を他人のせいや世の中のせいにしても問題は解決しません！

敬老の日デビュー

先月の敬老の日に初めて敬老の日のプレゼントを孫から頂いた。

手作りのコーヒーカップだった。

嬉しい気持ちと、おいおいまだ６０歳を少し過ぎただけだぞ、と言う気持ちが複雑に混じった。

孫から見れば“じいじ”と呼ばれているから爺さんには違いない。

自分の中では７５歳以上の後期高齢者が敬老の日のプレゼントを頂く対象者のような意識があった。このズレが微妙な気持ちの原因のようだ。

ある５０代の方のブログで初めて電車の席を譲られた時の気持ちを読んだ事があったが同じ気持ちのようだ。

じいじのコップには、似顔絵が描いてあった、文字は、いつもありがとう！、おしごとがんばってね！また温泉連れていってね、感謝と激励とおねだりのメッセージが書いてあった。

このメッセージを受け止めて

お仕事頑張って（しっかり稼いで）温泉に連れていけるようにこれからも頑張ります。

そして曾孫から敬老の日を祝って頂けるように、元気で好きな仕事が続けられるように頑張りたいと思います。

実行予算の作成

実行予算の作成が進まない会社でのお話です。

お客様の中でも実行予算が素早く提出出来るようになった会社といつまでたっても掛け声だけで実行予算が作成できず成り行きで支出管理をされている会社の二つのパターンがあります。

実行予算が大事であり、原価改善の基本である事はいつもの持論で本日は申しませんが、会社で作成を決めても実行出来ていない会社の社長の発言が潔いのでご紹介します。

専門工事業のＡ社でも、会議等で実行予算の提出が無いと支払が出来ないとか、発注書等で協力業者との金額の値決めをしなさいとか、工事担当者の方に指示を出されているのですが、提出する方は僅かで全体に進みません。

そこで社長が言った言葉は

出さない社員が悪いのではない、やらせる事の出来ない自分が悪い！

実行予算が無くてもこの会社の業績は良好です。そんな社長の姿勢に信者が多いのか社員からの信頼は厚い社長です。

出来ない理由は其々理由があると思うが、それを聞いていても話は前に進みません。出来る方法を皆で考えて、そして実行する。そうすればもっともっと儲かる会社にすることが出来ると思う。

社長の決定を当たり前のように実行する、スピードも求められる時代だと思います。

単独有期事業と一括有期事業

労災保険の手続きですが、殆どのお客様では、一括有期事業として、１年に１回元請工事高を工事の事業別に計算した事業費に労務費比率を掛けて労災保険料が決まる仕組みです。

その元請工事高が正しく金額把握されている会社は少ないのですが、本日はその話では無く、一括有期事業では通用しない場合のお話です。

Ａ社では名古屋本社のお取引のある会社さんが、遠隔地で支店事務所を建設の為受注され工事が開始しました。

不幸な事に労災事故が起きてしまい手続きを進めようとした所、一括有期事業では隣接の都道府県の工事は適用になりますが、遠隔地の場合には単独有期事業の届出が必要と労災窓口の事務組合で言われました。

私のお客様ですが、社労士さんも顧問で見えるのでお節介はやけませんでしたが、皆さんが余り御存知無い事でと思い書かせて頂きます。大きな工事の受注時のみ単独有期事業の届出が必要と思っていました。しかし言われて調べてみると以下の場合は単独有期事業の成立届が工事毎に必要のようです。

①請負金額が１億９千万以上のもの
②概算保険料が１６０万以上のもの
③本社所在地の県内及び隣接する都道府県の区域外のもの
④同時に行われる工事が他にないもの

つまり大型工事以外はまとめて一括事業として手続きをすれば良いのでは無く、遠隔地の場合には少額の工事でも単独で届出が必要と言う事です。

保険関係が成立した日から１０日以内に保険関係成立届を同じく２０日以内に概算保険料の申告・納付の手続きが必要でした。

今回は工事が開始してから１ヶ月が過ぎており、保険関係成立届を提出していない期間中に起きた労災事故については、その保険給付額の全部又は一部を事業主から徴収されるとされています。

例え少額の工事でも元請で受注して、遠隔地が工事場所の場合上記のような手続きが必要になります。面倒ですがご注意ください。