建設業様式の決算書

建設業以外の業種の方に少しご説明させて頂きます。

建設業の許可を取得して建設業の許可業者になりますと、毎年事業年度終了届の提出が必要になります。

毎年の決算書の報告や許可のある業種毎に売上高の記載又どんな工事を施工したか等提出が義務付けられています。

又公共工事等を受注する場合には、この年度終了届⇒分析センター⇒経営審査を受ける事になります。

前置きが長くなりましたが、本日はこの建設業様式の決算書が税理士さんの作成する決算書と様式が同じであれば余り苦労しないのですが、決算書の作り方が、建設業なのに商業簿記の形式で作られて、建設業様式の工事原価報告書が無い為に会社の経理の担当者や行政書士さん等が苦労する話です。

又建設業の様式の決算書には、独特の科目表示名があったりします。通信交通費と言う科目等は、理由は分りませんが、切手や電話代等の通信費と高速代や鉄道旅費等の旅費交通費と2つの経費を合算したりする必要があります。その他にも建設業様式には会計では個別の科目名があってもその他流動資産等その他で一括表示する為、内容が分り難い設定になっています。

又現場監督さんの人件費が税理士さんの決算書の作り方しだいで、工事原価としての取扱であったり販売管理費としての取扱であったりします。これは売上総利益が経営審査の対象にもなり、決算書の作り方で評価が変わってしまう等可笑しな事もあります。

本日は何が言いたいかと言うと、建設業の決算書、特に建設業の許可業者の場合には、税理士さんも、建設業様式に準拠して作成するとか会計の基準を一定にして頂くとか、建設業の決算書を作る為の講習や資格等を検討する必要もあるのではと思う事。

もう一つは経営者や経理部長さん等が、何が会社にとって高い評価を得られるか、今の税理士さんで会社の評価を得られる決算書の作り方か、経営審査の評価を高くするには、行政書士等の専門職に依頼した方が良いと考えるのか等々

営業や工事施工と同じように経営の一つとして考えて頂く必要があると思う。
数字が苦手な方も仕組み等については知って置く必要があると思います。

何故なら経営者は、自分の会社を儲けさせる義務があると思うからです。