コピー用紙の裏紙使用は？

お客様の多くの会社では、経費節減と無駄の排除や資源の有効利用等の観点からコピー用紙の裏紙使用される会社が多いのですが、

Ａ社では社長の方針で裏紙の使用を禁止されています。理由は僅かな経費節減の為にプリンターやコピーが紙詰まり等により痛んだり、差し替えする手間を考えた効率性重視のようです。

確かに青焼の図面等をＡ4に切断して厚い紙のまま使用されて紙詰まりが多く発生している会社さんも見かけます。

又ホッチキスが付いた紙が混じっていたり、契約関係や免許証等情報面から２度使いはどうかと思う紙も混じっている会社も見かけます。

Ｂ社ではプリンターのある場所と工事部のデスクが離れていて大事な書類を大量に印刷したら裏紙が入っていて全て再度印刷、印刷したものはシュレッダーとロスの発生もあります。

作業時間等も考えればＡ社の社長の方針も理解できるのですが・・・・・

でも節約する精神や無駄を無くす精神の考えは重要と思う。

比較的上手く運用されている、会社さんでは裏紙専用のプリンターを分けて使用していて使う方が分けて使用しています。

節約する精神を根底に運用面での工夫や少し考えれば分る再使用に相応しくない紙の使用等ＴＰＯを考えれる社員を育てる事が会社の成長に繋がると思います。

経常利益が５千万増えた！

土木工事を中心に総合建設業を目指すのお客様の話

今年度も業績が良く、即時償却が可能な重機に５千万の投資をされた。決算書原案を拝見すると重機の減価償却が全額製造原価の減価償却費に入っていた。

以前に他のお客様で類似ケースがあった為、税務署に問い合わせた事があった。以下の３つのケースどれでもＯｋ（税金は同じの為）と確認させて頂いた。

①この先生のように製造原価や販売管理費に多額であっても減価償却費に計上されるケース

②資本勘定の中に特別償却積立金を積立て剰余金の処理をする方式（企業会計上直接減額方式で取得価格の全額を費用計上すると、適正な期間損益計算を歪める為）大きな会社に多い処理

③①の形で全額償却する形を取るが、その期において特別に経費の計上をする為、特別損失に減価償却費を計上するケース

勿論②のケースが会計上の考え方としては正しいのでしょうが、①を選択した場合、決算書の見栄えが、売上総利益や営業利益が少なくなった表示になり③の方法をご提案させて頂きました。

結果、税理士さんからはこの提案は快く思って頂けなかったようですが、会社にとって売上総利益率、営業利益率、経常利益率各々５千万が多く表示される事により、利益率の向上にもなり良かったと思っています。

又私なりの考え方では、儲かった為に節税対策で重機の投資をされた訳ですのでこの方法が良い方法だと思っています。

税理士さんのさじ加減ですか？

表題の『税理士さんのさじ加減ですか』は新しいお客様で専門工事業の年商４億円の経理担当役員のお言葉です。

私が製造原価の元帳の諸会費の課目を拝見して、全部が不課税取引になっていましたので、この先生は固いやり方で全部が不課税の扱いですねと申し上げました所、表題のお言葉となりました。

何故なら５年位前に税理士さんが替ったそうで、前の税理士さんは全て課税取引で処理されていたそうです。

仮に１年間に諸会費が２００万あれば８％としても、１６万程度の消費税納付額が増え１６万程度の利益が減る事になります。これをさじ加減で処理されては困りますと言われました。

私は以前に同様の事を体験していますので、即座にどちらの先生も間違いです。さじ加減と間違いは違います。と申し上げご説明させて頂きました。

諸会費については売上の何％とか自動的に元請けから控除される会費や何に使用されたか不明な○○会の年会費等については、不課税の扱いで仮払い消費税は発生しませんので不課税が正しいのですが、御社の元帳を拝見するとゴルフコンペの会費や現場の職長会、現場の打ち上げの焼き肉パーテイの参加会費、安全セミナーの参加会費等対価性がある分も多く含まれています。

それらは役務の提供にあたり課税仕入れとして処理する事が正しいです。とご説明させて頂きました。

ここで会社が内容を各々判断して仕訳入力をされれば一番正しい選択が出来ます。

内容の分らない税理士さんにお任せの部分が間違いを招くのではとお話しました。

難しい部分かも知れませんが、即利益やお金の支払に影響する事になります。

こんな部分も含めて会社の経理担当は勉強等必要と思います。何故なら工事部等は施工方法や技術革新や積算等勉強している訳です。経理部も負けずに勉強しましょう。

そして、税理士の先生に細かい部分の報告を含めてよく確認して頂く事で利益を増やし余分な消費税を納付しないようにすることも金庫番の仕事です。

経営業務の管理責任者

建設業の許可要件で、技術資格要件や財務的要件以外に経営業務の管理責任者が常勤でいる事とあります。

経営業務の管理責任者になる為のには、許可の業種で５年以上の経営業務の管理責任者としての経験が要ります。

本日はこの話で私の知る３つの事例を紹介します。

最初はやり手の工事部長が独立したのですが、許可を取得前の勤務先では、従業員の立場でしたので、せっかく独立を果たし仕事の目途もついていたのですが、当初は許可がない為、許可の要らない小規模の工事しか受注できませんでした。

２つ目は傾いた会社を他業種の方が経営権を取得したのですが、同様にこの業種の経験はない為、この社長は経営業務の管理責任者になれず、傾いた会社の役員であった方を役員として再雇用して経営業務の管理責任者に就任させた訳です。実質面とは違う形になる訳です。

３つ目は社長が急逝して跡取りのご子息が会社には入って見えたのですが、修行中で役員にはしていなかった為、同様に番頭的役員の立場であった役員が経営業務の管理責任者です。社長は若いご子息が就いたのですがやはり実質面とは違う形になっています。

建設業で独立開業を目指す方、建設業のオーナー経営者になろうとされる方、後継者のご子息を役員にしていない経営者の方、建設業許可の要件よくご理解下さい。

お客様の成長

お取引頂いて5年の専門工事業の若手社長さんのお話です。

最初は銀行の提出書類等が増えて来て誰かお手伝い頂ける方はいないかと、友人だった私のお客様に相談されご紹介を頂いて訪問させて頂きました。

資金繰りがやや悪化し、別に始めた事業が不振だったりお金が悩みでややネガティブに考える方でした。

私から見たら財務内容は良いとは言えないが、債務超過でも無く挽回可能な財務内容でした。

当初から財務には疎く、貸借対照表も損益計算書も理解されていませんでした。預金の残だけを気にかけて経営されていました。だから突発的な支払や借入金の返済等で支出が入金より多くなり残高が少なくなると不安が大きくなるようでした。

原価管理を開始して社内のどんぶり勘定も少しづつ改善されたと同時に社長の営業力もあり、売上が増加基調になり毎期大きな黒字が計上出来るようになりました。

最近では経営計画を作成されたり、部門別の損益について質問頂いたり、こんな帳票は出来ませんか等、会社の数値に興味を持たれて更に経営は良い方向に向かって進んでいます。

時間はかかりましたが、社長の成長が会社の成長に繋がる事の実感を感じています。

大変嬉しいお客様の成長です！